第13回独立行政法人評価制度委員会 議事概要
日時
平成29年12月4日（月）13時29分から15時12分まで
場所
中央合同庁舎第2号館地下2階 第1〜3会議室
出席者
（委員）野路國夫委員長、樫谷隆夫委員長代理、天野玲子委員、梶川融委員、金岡克己委員、栗原美津枝委員、高橋伸子委員、中村豊明委員、原田久委員
（事務局等）山下行政管理局長、堀江官房審議官、栗原管理官他
議事
- 独立行政法人の中（長）期目標の策定について
（平成29年度に中（長）期目標期間が終了する24 法人に係る見込評価及び業務・組織の見直し関連）
- 平成28年度における独立行政法人の業務の実績に係る評価等の結果について
- 法人活性化事例について
- その他
配付資料
議事概要
以下のとおり議事が進められた。
（1）独立行政法人の中（長）期目標の策定について（平成29 年度に中（長）期目標期間が終了する24 法人に係る見込評価及び業務・組織の見直し関連）
10月16日の委員会及び各ユニットにおける議論を踏まえた調査審議の結果、各主務大臣より提出された見込評価及び業務・組織の見直しについては「意見なし」とされたが、委員会として次期中（長）期目標を策定するに当たって主務大臣に留意していただきたい事項として「独立行政法人の中（長）期目標の策定について」が取りまとめられた。
委員会の審議における委員の主な発言は以下のとおり。
【第1ユニットにおける議論の状況（報告）】
○ 国民生活センターについては、地方公共団体ごとの取組に対する法人の支援方策等について、具体的に検討した上で目標に盛り込むことを検討してはどうか。また、今後行う実証的な取組において、法人の活用策を検討し、その活用内容が決まった段階で速やかに目標に記載することを検討してはどうか。
○ 水資源機構については、法人の強みをいかして、技術力の低下が懸念されている地方公共団体等への積極的な支援の実施を目標に設定することを検討してはどうか。特に、災害の状況等により法人の自発的な判断による支援を実施することも目標に盛り込むことを検討してはどうか。
○ 農林漁業信用基金については、農業において、幅広く農業信用保証保険制度が利用可能となる環境の整備が必要となっていることから、主導的に民間金融機関に対して本制度の普及及び利用促進を図り、その取組内容及び法人に求める成果を具体化した目標とすることを検討してはどうか。
○ 新エネルギー・産業総合技術開発機構については、「Society 5.0」の実現に向けて、法人が果たす役割について具体的に目標に盛り込むとともに、その成果の評価にあたっては、研究開発プロジェクトの実施結果が将来に波及させる経済効果等についての考え方を目標に盛り込むことを検討してはどうか。
○ 石油天然ガス・金属鉱物資源機構については、政策目標の達成に向けて、産油国等のニーズを的確に把握し、関係強化・権益確保のための技術支援策等のツールを組み合わせたパッケージで提案することや、リスクマネー供給支援に関する具体的な内容を目標に盛り込むことなどを検討するとともに、その成果を的確に評価する指標を目標に盛り込むことを検討してはどうか。
○ 国際観光振興機構については、法人の強みをいかし、より戦略的な訪日プロモーションの実施や、外国人旅行者の誘致に取り組む地方自治体などに対する、外国人目線のニーズ等の的確かつ迅速な情報提供、地域の観光資源を掘り起こしプロモーションするノウハウの提供などの支援強化を目標に設定することを検討してはどうか。
○ 鉄道・運輸機構については、鉄道建設の努力や工夫をその後の業務にいかすために、開業予定時期に建設工事の完了を間に合わせるという結果のみではなく、完成に至る各プロセスにおける努力や工夫についても評価できる目標とすることを検討してはどうか。
【第2ユニットにおける議論の状況（報告）】
○ 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園については、法人の強みをいかして、全国の障害者支援の質の底上げに一層貢献していくため、障害者支援施設の職員向けに行っている研修など、法人の持っているノウハウや成果を全国の障害者支援施設等へ情報発信する取組を強化していくということを具体的に目標に盛り込むことを検討してはどうか。
○ 日本学術振興会については、我が国の学術研究のプレゼンス向上に向けて、一層取り組んでいただきたいと考える。研究ニーズを踏まえ諸外国の学術振興機関と連携や外国人研究者の招へいなどの事業に一層取り組むとともに、諸外国の学術振興機関との連携状況や、事業実施国又は関連する研究分野における共著論文数などの指標の推移を見ながら進めていくことを検討してはどうか。
○ 日本芸術文化振興会については、文化芸術基本法の改正やオリパラの開催など、インバウンド拡大への貢献が期待されており、外国人を含む新たな観客層の獲得に一層取り組んでいくということを目標にしていただきたい。また、外国人を対象とした公演の鑑賞者数や、観客層の多様化の状況などの指標の推移を見ながら進めていくということを検討してはどうか。
○ 高齢・障害・求職者雇用支援機構については、近年、大企業だけでなく中小企業等においても、新しい技術を積極的に取り入れていく必要性が増している中、法人の強みを活かし、中小企業等の生産現場で働く人材の育成、その技術力の強化に貢献していくということを法人の役割として明確化した上で、しっかりと取り組んでいくということを検討してはどうか。
○ 理化学研究所については、我が国のイノベーションの牽引役となることが期待されており、法人の持つ革新的な研究シーズの社会還元に一層取り組んでいくということを目標に盛り込んで欲しい。また、たとえば民間企業との共同研究の実施状況や特許の実施化率を評価軸・指標として設定した上で、社会還元に向けた具体的な取組を進めていっていただきたい。また、この法人は、理事長のリーダーシップにより戦略的な法人運営がされており、このような良いところを一層伸ばしていくために、法人としてのマネジメントについても適切に評価していくということを検討してはどうか。
○ 宇宙航空研究開発機構については、民間事業者に対する技術面での支援・協業等によって事業化されたものの数や、法人の持つ技術の産業界への橋渡しの結果である民間に供与されたライセンス数などを指標として、民間の宇宙利用の裾野の拡大や研究開発成果の社会実装を推進していってほしい。また、ロケットが計画どおりに軌道に乗らなかったなど、当初企図したものと異なる結果になる場合であっても、その結果だけではなく、目的を達成するために行った取組や工夫についての良かった点は評価するなど、職員のチャレンジに対するインセンティブやモチベーションにつなげていくということを検討してはどうか。
○ 今回委員会決定という形での取りまとめになっていない法人であっても、10月の委員会で示した論点については、当委員会としても、引き続き注視したいと考えている。
日本学術振興会の情報発信・広報については、広報体制の整備を含めた今後の情報発信の在り方について、次期目標期間の早期に検討を行った上で、できるだけ早く法人としての成果のアピールができるよう進めていただきたい。
また、日本スポーツ振興センターが現在建設を進めている新国立競技場については、整備計画の変更など、これまで様々な経緯があった施設であり、オリパラの開催にとどまらず、オリパラ後の運営管理についての目標がどういうものになるのかということについて、当委員会としても、引き続き注視していきたい。
【主な発言】
○ 目標策定における法人の連携が重要ではないか。また、防災関係についても、オリパラで海外の方が来られるときに各府省がどれくらい連携し、どのような情報発信をしていくのか。今回の委員会決定を踏まえて、各主務省や法人はそれぞれに連携していただき、喫緊の課題へ対応してほしい。
○ 今回の委員会決定のキーワードは「協働」と考える。法人には主務省だけでなく、法人周りの各種アクターへの目配りが必要。また、官民のみならず官官関係も従来の関係から変わりつつある中、法人に期待されている役割も変わってきているのではないか。
○ 委員会決定では委員会と主務省と法人の関係について、適切にまとめてもらった。委員会決定にも、第4次産業革命のイノベーションを産業や社会生活に取り入れることと書いているが、少子高齢化を踏まえて圧倒的な生産性の革命が起こっており、生産性を高めていかないと日本の将来が担保されないということをもっと強調してはどうか。
○ 委員会決定に「政策課題の解決に向けた具体的な道筋を検討の上、目標を策定」とあるが、ヒト・モノ・カネの視点が大切。また、今後の委員会での法人活性化事例の紹介・把握も重要かと思う。こういうものを横展開し、しっかりやっているところを褒めて育てるべきではないか。
○ 国民生活センターについて、見守りネットワークの支援方策は、徳島で始まる業務と関連深く、法人の活用内容が決まった段階ではなく、実証的取組にいたるプロセスに法人も関わる必要があるのではないか。「消費者基本計画」の三期目が進行中だが、5年の期間中でも1年毎に意見を聞いて改定するとあり、スピードを持って取り組んでほしいと考える。
○ 農林漁業信用基金について、民間金融機関への信用保証保険の利用拡大を図ることは重要だが、方法を間違えると、モラルハザードのおそれがあり、単に拡大するだけでなく、監督官庁による内容のチェックも必要。
○ 世の中の大きな環境変化の一つ目は民間企業の人手不足であり、今こそ法人が活躍するべきではないか。何ができるのかを、過去の延長ではないところから考えて法人に伝えてほしい。二つ目は、大変な技術の進歩。急速に進歩に素早く適応し、法人には社会的な課題を解決していただきたいと思う。
（2）平成28 年度における独立行政法人の業務の実績に係る評価等の結果について
事務局から、委員会からの指示を受けて行った年度評価等の点検結果について報告があった。
（3）法人活性化事例について
※ 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター（NCNP）和田センター長より、同法人で広報における取組についての説明を聴取した後、質疑応答が行われた。委員の主な発言は以下のとおり。
○ 自分自身も是非聞いてみたいプログラムの内容であった。広報は日本人が苦手な分野であり、NCNPの取組は非常にすばらしい。主務省にとっても大きな成果だと思う。
○ 広報活動は法人にとっても重要なテーマで、法人の説明責任を果たすことにもなる。また、組織内部の広報意識の高まり、業務活動の振り返りの機会となったなどの好影響があったのではないか。
○ メディアへの広報は非常に重要であり、また広報における関係者は、メディアだけでなくもっと多様である。他の多様なステークホルダーへの広報についての今後の展望を教えてほしい。
○ 見える化だけでなく、分かる化も重要であり、非常に面白い取組をされていると感じる。メディアにおける頻繁な人事異動への対応はどのように行っているのか。
○ メディアを使って正しい医療研究の情報を流すという趣旨が良く分かった。聞いた話をそのまま記事にするだけでなく、さらに取材を重ねてメディアが理解を深めていくケースはあるのか。
○ 明るく取り組むという姿勢を評価したい。これだけ注目されるようになってきているので、これまで原因の特定もできなかった症状について、原因の特定ができて、対策も進歩したといった実績を紹介すれば、記者も書いてくれるのではないか。
○ NCNPの場合、特にメディア関係への広報が非常に重要だということがよく理解できた。改めて感謝申し上げたい。企業同様に法人の場合もいろいろなステークホルダーにどのように信頼されるか、という点が重要である。事務局においては、今回の委員からのコメントも伝えつつ、事例の紹介を進めてほしい。
（4）事務局から今後の日程について、報告があった。
（以上）
（文責：総務省行政管理局独立行政法人評価担当）
（速報のため、事後修正の可能性があります。）
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