第14回独立行政法人評価制度委員会 議事概要

平成30年1月29日（月）15時30分から16時29分まで

中央合同庁舎第2号館10階　総務省第1会議室

（委員）野路國夫委員長、樫谷隆夫委員長代理、天野玲子委員、梶川融委員、金岡克己委員、栗原美津枝委員、高橋伸子委員、浜野京委員

（事務局等）堀江官房審議官、栗原管理官他

1. 平成30 年度から中（長）期目標期間が始まる法人の新たな目標案について（状況報告を踏まえた審議）

配付資料

• 議事次第

委員からユニットにおける調査審議の状況について説明・報告が行われた後、審議が行われ、次回の委員会に向けて更に検討を深めることとされた。委員の主な発言は以下のとおり。
 
○ 委員会決定（「独立行政法人の中（長）期目標の策定について」（H29.12.4 独立行政法人評価制度委員会決定））で示した趣旨は、一部記述の具体化等が必要なものも見られるが、多くの法人の目標案において概ね盛り込まれている。
 
○ アウトカムに着目した目標、法人の創意工夫を求めるチャレンジングな目標、最終的な成果以外の部分も適切に評価していくことで研究課題に意欲的に取り組もうとする職員のインセンティブ確保につながることが期待される目標、法人の取組の方向感が正しいかどうかを確認するための指標が設定されている目標が見られ、これらについてはよく考えられた目標であると考えられる。
 
○ 目標期間を超えた長期にわたる研究開発により得られた成果を各目標期間においてどう評価するか、この委員会で議論出来るとよいのではないか。
 
○ 特に大きな法人について、その職員に目標をどのように周知すべきか、他の法人の参考になる例があれば、共有してはどうか。
 
○ 法人の目標を考え、どのように評価すべきか、ということをよく考えていただいているものが多く見られた。委員会としても、工夫が見られる目標や指標について、考え方を整理してはどうか。
 
以上
 
（文責：総務省行政管理局独立行政法人評価担当）
（速報のため、事後修正の可能性があります。）