第21回独立行政法人評価制度委員会 評価部会 議事録
日時
平成30年2月19日（月）17時10分から17時25分まで
場所
中央合同庁舎第2号館8階 第一特別会議室
出席者
（委員）樫谷隆夫部会長、天野玲子委員、金岡克己委員、栗原美津枝委員、高橋伸子委員、浜野京委員
（事務局）堀江官房審議官、栗原管理官他
議事
- 中長期目標の変更について（諮問案件）
- 役員の業績勘案率の点検結果について≪非公開≫
配付資料
議事録
【樫谷部会長】 それでは、ただ今から第21回独立行政法人評価制度委員会評価部会を開催したいと思います。
本日は目標変更と業績勘案率の二つの議題がありますが、業績勘案率につきましては、これまでと同様、独立行政法人評価制度委員会運営規則第三条の規定により、非公開で行うこととしたいと思います。傍聴者の皆様方は最初の議題の審議終了後に御退出いただくことになりますので、よろしくお願いしたいと思います。
まず、一つ目の議題につきましては、事務局から御説明をお願いしたいと思います。
【中井管理官】 農林水産省担当の管理官の中井でございます。
今回、御説明させていただきますのが、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、農研機構の中長期目標の変更でございます。
資料1でございますけれども、農研機構は農業・食品産業に関する研究開発を行い、食料・農業に関する課題の解決を目指す独立行政法人ですが、今回の主な変更内容は二点となっております。
一点目としては、今年4月に施行される農業機械化促進法の廃止及び農研機構法の改正に伴い、関連部分を変更するものです。新旧対照表でいいますと、具体的な記載箇所は4ページ目になります。これまで農研機構は農業機械化促進法に基づき、トラクターを初めとする農業機械の性能、安全性等に関する検査を行ってきました。この検査には農業機械の一定の水準を維持する目的がありましたが、近年の技術の進歩により、メーカーの技術力も向上したことから、農業機械の品質も維持されるようになりました。このため、農業機械の性能そのものを確認する型式検査については受検の実績も少なくなってきたことから農業機械化促進法の廃止に合わせて、機構の業務としても廃止することとしたものです。
一方で、農業機械の安全性を確認する安全鑑定については、農業機械の安全性の向上が農作業事故防止の観点からも重要で、農業機械を含む資材の国際基準担保が求められ、その手段として必要と判断した他、金融支援の要件等にもされており、また、平成28年に146件実施するといった一定のニーズがございました。これについては引き続き機構で実施することとなっております。ただ、その際にこの鑑定という言葉は一般的に実施する側の知識・経験に左右され、一定の基準に基づくものではないという考えに対して、農研機構が実施してきた安全鑑定というのはOECDが定めた基準に基づき、その適合を確認する内容であることから、鑑定という言葉よりも検査という言葉で表す方が適当と判断されて、安全性検査に名称を変更することとしたということです。これ以外に、新旧の1ページ目から3ページ目にかけて、法改正等を踏まえて関連する文言を修正しております。
それから二点目は鳥獣被害対策としての捕獲鳥獣の利活用に向けた研究開発の実施になります。新旧対照表では具体的な記載箇所は5ページ目のところになります。これまで農地などを荒らす有害鳥獣として捕獲された動物は、埋め立てや焼却により処分されてきましたが、そのコストも膨大で、捕獲鳥獣の食材としての活用、いわゆるジビエの推進が課題となってきました。そのため、平成28年の鳥獣被害防止特措法の改正や、平成29年の農林水産業・地域の活力創造プランの改訂でも捕獲した鳥獣の利活用を推進することが追加されました。これを受けて、農研機構ではこれまで行ってきた捕獲駆除に関する技術開発にとどまらずさらに食材加工しやすい形での捕獲方法などの技術開発を推進することとしたもので、ジビエの普及に向けた一層の後押しになると考えております。
事務局からの説明は以上でございます。
【樫谷部会長】 ありがとうございました。
ただ今の事務局の御説明につきまして、御意見、御質問がございましたら、御発言いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
これはジビエについては有害鳥獣を有用鳥獣にするということですね、極端に言えば。そのための研究ということですね。
【中井管理官】 そのとおりです。
【樫谷部会長】 よろしいでしょうか。
それでは本件につきましては、案のとおり異議なしとして整理させていただき、事後の処理につきましては、部会長の私に御一任いただくことにさせていただきたいと思います。
それでは、議題1は終了いたしたいと思います。次の議題、役員の業績勘案率につきましては、審議に入る前に傍聴者の方がいらっしゃいましたら御退席をお願いしたいと思います。
（ 傍聴者退室 ）
よろしいでしょうか。それでは次に議題2について、事務局から御説明をお願いしたいと思います。
【今住企画官】 資料2、こちら委員限りですが、この資料につきましては、個人名等も入っておりますので、非公表とさせていただきます。議事録につきましては、後日、ホームページで公開されますので、あらかじめ御承知おきいただければと思います。
では、業績勘案率について御説明を差し上げます。本日の部会におきましては、32法人、59件について御審議をいただきたいと考えております。
まず、資料2をご覧いただきまして、業績勘案率につきましては、平成27年5月に総務大臣が決定しました算定ルールに基づきまして算定して、法人に対する特段の貢献、もしくは、業績の著しい悪化や信用失墜といったものがございましたら、それを考慮して、加算や減算をするという方法で算定することになっております。その後、主務大臣の決定、そして委員会に通知という形でございます。
本日の案件は、事務局において、全ての案件につきまして、算定ルールに基づいてきちんと算定されていたと確認をしております。その上で、委員の皆様にも事前に御説明をし、御議論いただいたところだと承知しております。そのため、本日につきましては、特段の事情によって減算されているものにつきまして、御説明したいと思っております。
まず、資料の3ページを御覧ください。左端の番号で15番の物質・材料研究機構の理事長でございます。こちらにつきましては、1名の職員が研究費の不適切使用を行ったということで、公的研究機関でこのような不適切な事案が発生したことの責任をとって、理事長については0.1減算ということになっております。
なお、16番に理事の方が載っておりますが、この方は当該業務には従事していない理事でございます。また、17番の理事につきましては、この事案が発生後に在職されておりますので、この二人については減算はなしという形になっております。また18番に監事がありますけれども、こちらも事案が発生した後に再発防止策をしっかり講じているということで、適切な事後処理を行わなかったということが監事の減算の理由に当たりますので、それには当たらないということで減算はなしということになっております。
次に、6ページを御覧ください。38番、中小企業基盤整備機構の理事でございますが、こちらにつきましては、共済事業におけます契約者への減額金の過払いが長期間にわたって行われておりまして、その事実に気づいていなかったということで担当の理事は0.1減算という形になっております。なお、39番に理事がまたいらっしゃいますけれども、こちらについては担当業務ではございませんので、減算はなしということになっております。また、40番、41番につきましては、監事が載っておりますけれども、こちらにつきましても先ほどと同様、適切な事後処理を行ったということで減算はなしということになっております。
この他に3ページから4ページにかけまして、20番、21番に原子力研究開発機構の理事が載っていると思います。これは法人が運用します高速増殖炉もんじゅでございますが、こちらの廃止が政府方針として決定されました。このことは、法人にも一定の責任があるということでございます。そして、次に7ページと8ページ、52番と54番は都市再生機構、URの理事長と理事でございますが、この二人につきましてもニュータウン事業の補償交渉過程におきまして、職員のコンプライアンス違反が発生しております。それによって信用失墜を招いたということで、それぞれ減算をされているということでございます。この原子力研究開発機構とURにつきましては、昨年度も別の役員が同様の理由で減算されております。その際にも部会としてはその減算については特段意見はないとされたところでございます。
従いまして、いずれの案件も算定ルールに基づいた算定というのはきちんと確認しておりますので、事務局としましては、主務大臣による加算、減算理由等につきましても、今、御説明しましたとおり、著しく適正を欠くというまでのものではないのではないかと考えております。
以上でございます。
【樫谷部会長】 ありがとうございます。
ただ今の御説明につきまして、御意見、御質問がございましたら、よろしくお願いします。
私からですけれども、この資料2の加重平均というのは、以前は何年かの加重平均が例えば1.0とかで入っていたと思うのですが、平成26年以降の何年かの平均が1.3だということですか。
【今住企画官】 お答えさせていただきます。
これにつきましては、平成25年度以前は旧制度下でございますので、まさに各主務省の評価委員会の決めたルールによって算定をされてきた形で数字が出ております。平成26年度以降はおっしゃるとおり、中期目標期間の評価とかを、そして役員の在職期間できちんと割り出して算出したものでございます。
【樫谷部会長】 一定の計算のもとに行っており、単純平均ではないということですね。
【今住企画官】 そうです。
【樫谷部会長】 分かりました。
【浜野委員】 これを拝見していますと、25年度以前と26年度以降を比較しますと、全員ここに出ていらっしゃる方は25年度以前のほうが悪くて、26年度以降は皆さん、良い評価になっているのですね。これはたまたまなのでしょうか。それとも評価基準が変わって評価そのものに加点が加えやすくなったのでしょうか。
【今住企画官】 これは旧制度の期間は、業績勘案率は基本1.0を原則とするというルールになっているということです。現在は、業績評価を踏まえて算定するということになっており、それに当てはめて機械的に計算するとこういう数字になるということで、決して意図的とかということはございません。
【浜野委員】 分かりました。
【高橋委員】 監事についてなのですが、監事の業績勘案率は今回全部1.0になっていて、不祥事、例えば、中小基盤整備機構の誤った運用について、理事は責任をとっているのだけれども、監事に関しては一切責任が問われていなくて、先ほどの御説明だと適切な事後処理を行ったということで責任がないようなのですが、民間では監査役の責任というのは大変重くなっているのですけれども、これはどのように考えたらいいのか、少し教えていただきたいと思います。
【今住企画官】 これは現在の算定ルールの中で、監事は1.0を基本にするとなっております。その上で、監事として何らかの事件が起きた際などに、きちんとした事後処理を行わないことが減算の理由にルール上なっているということでございます。
【高橋委員】 そうすると不祥事案の事実に気がつかなかったことは、監事に関してはそれはなすべきこととして入れられていないという理解でよろしいですか。
【今住企画官】 そこが通常監事が知り得ないことである場合はそのようになりますが、当然知り得る状況にあって、それに気づかなかったということであり、それが各省の中で、当然これは知り得る話であったということになれば、そこは減算として考えることは可能になっております。
【樫谷部会長】 制度が変わったときは何らか加重平均するというのを理解はできるのですけれども、例えば、新しい制度になって、例えば、評点としては1、2、3、4、5と上がっていくものと、5、5、5、5、5というのと、あるいは5、4、3、2、1と下がっていくものと、いろいろ考えることができると思います。つまり上がり傾向なのか、下がり傾向なのか、あるいはコンスタントなのか。最初から5のところはもうずっと5だと思うのですけれども、それを維持するのも大変ですが、やはり1のところが段々と5になっていくと、それが一番マネジメントを発揮したというふうに何となく理解をしてしまうのですけれども、これは平均してしまうと何となくそこが見えにくくなるのではないかとも思うのですが、その辺り、何か議論をされたのでしょうか。つまり何を評価するかというところで、5を維持するのは確かに重要なことですけれども、1、2、3、4、5と段々成果が上がっていった際に、それはマネジメントそのものの力があるから上がっていったのであり、順調に上がっていくのかちょっとカーブになるのか、いずれにしても簡単にマネジメントというのは急に行ったからとすぐに効果が出るものではないので、そういう観点から見ると、少しずつ、1年、2年かけて上がっていくというスタイルが一番マネジメント力を発揮されたと理解できないこともないので、そういう意味では傾向を見るというのは、なかなか難しいことだと思うのですが、業績勘案率を見るときには、どのように考えれば良いでしょうか。どう思われますか。
【今住企画官】 今の算定ルール上はまさに何年か分の評定を加重平均するということになっておりますので、段々上がってきているものは、正直、計算上は何ら出てこない形になります。ただし、その人の努力によって、法人に特筆すべき成果とかいったものが出てきたということがあれば、当然それは加算側に考慮するということは可能になっておりますので、そこは主務省のほうで徐々に成果が出てきて大きく花開いたとかいうことは加算要因として考慮されるといったことは可能なのだろうと思います。
【樫谷部会長】 分かりました。そういう意味では、基本的な平均をするのだけれども、ただ、それは例として傾向を読んで、主務大臣はそれを別途、加算要因という形でプラスするということで、それを修正することは可能だということですね。
【今住企画官】 そういうことだろうと思います。
【樫谷部会長】 いかがでしょうか。大体よろしいでしょうか。
それでは、本件につきましては、特段の意見なしということで、整理させていただきたいと思いますが、御異議ございませんか。
ありがとうございます。それでは、本件につきましては、意見なしと整理させていただきたいと思います。
事後の処理につきましては、部会長の私にご一任させていただくことになります。よろしくお願いいたします。
最後に事務局から何か連絡事項はございますか。
【栗原管理官】 評価部会につきましても、今年度は今回が最後になる予定であります。万が一、年度内に目標変更案件など処理を要する案件がありましたら、年度内に急遽、という形にさせていただくことになりますので、その際はまた調整させていただければと思います。
本年度、本当にいろいろと新たな取り組みで事務局も手探りだったのですが、委員の皆様に御尽力いただき、本日、意見なしという形になりました。改めて、御礼を申し上げたいと思います。
12月、1月、2月と事務局もなかなか法人の方へ出向くことができなかったのですが、来年度は委員長もおっしゃっていましたけれども、理事の方々の懇談や法人活性化事例の収集など、まさに現場を見るという観点からいろいろ歩いていきたいと思いますので、引き続き、そういった点を報告していきたいと思います。
ありがとうございました。
【樫谷部会長】 それでは以上をもちまして、第21回独立行政法人評価制度委員会評価部会を閉会したいと思います。本当にこの一年間、大変委員の先生方にはお世話になりまして、お忙しいところ、ありがとうございました。
本日はこれで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
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