総務省トップ > 組織案内 > 審議会・委員会・会議等 > 独立行政法人評価制度委員会 > 第16回独立行政法人評価制度委員会 議事概要

第16回独立行政法人評価制度委員会 議事概要

日時

平成30年6月29日(金)15時30分から17時00分まで

場所

中央合同庁舎第2号館10階 総務省第1会議室

出席者

(委員)野路國夫委員長、樫谷隆夫委員長代理、天野玲子委員、梶川融委員、金岡克己委員、栗原美津枝委員、高橋伸子委員、中村豊明委員、浜野京委員、原田久委員

(事務局等)栗原管理官他

議事

  1. 平成30年度の調査審議に当たって
  2. 平成29年度における独立行政法人の業務の実績に係る評価等の点検について
  3. 「独立行政法人の目標の策定に関する指針」、「独立行政法人の評価に関する指針」等の見直しの必要性に関する検討について
  4. 独立行政法人の職員が地方公共団体等で活躍している事例について
  5. 法人活性化事例について
配付資料

議事概要

以下のとおり議事が進められた。
 
(1)樫谷委員から評価部会における調査審議の状況、今後の予定等について報告が行われた。
 
(2)平成29年度における独立行政法人の業務の実績に係る評価等の点検について、樫谷委員より、点検を進めるに当たっての視点について以下の通り発言があり、事務局より、指示を踏まえて点検作業を進める旨の発言があった。
 
○ 委員会としては、年度評価等においては、評定を付すに至った判断の根拠、理由等が合理的かつ明確に説明され、主務大臣において、評価結果によって判明した法人の業務運営上の課題や法人を取り巻く社会経済情勢の変化などを踏まえた業務及び組織の見直し等の対応が行われることが重要だと考える。
 
○ 評定を付す場合には、評定に至った根拠を適切に説明していただきたい。評定はBが標準であり、A以上の評定を付す場合には、所期の目標を上回る成果が得られていると認められること、又は難易度を高く設定した目標の水準を満たしていることが具体的根拠として説明される必要がある。C以下の評定を付す場合には、評価書において、改善に向けた取組方針又は具体的な改善方策を記載していただきたい。
 
○ 委員会で評価を点検する趣旨は、例えば、法人の職員のモチベーションの向上を目指す取組を行い、組織運営の活性化につながっていると思われるものや、短期的な結果に着目するだけではなく、長期的な成果を見据えて評価方法を工夫していると見られるものなど他の法人の参考になるような事例について共有することにも眼目があると考える。
 
○ 事務局は、年度評価等について、以上のような視点を踏まえて点検してもらいたい。また、各委員も、可能な範囲で評価書を確認いただき、以上のような視点に即して気付きの点があれば、事務局まで御連絡いただきたい。点検の結果について、委員会の場で事務局から報告するようお願いする。
 
(3)「独立行政法人の目標の策定に関する指針」、「独立行政法人の評価に関する指針」等の見直しの必要性に関する検討について、事務局より資料に基づき説明が行われた後、意見交換が行われ、樫谷委員より、今年の秋を目途に評価部会としての考え方を中間報告する旨、発言があった。
 
(4)独立行政法人の職員が地方公共団体等で活躍している事例について、事務局より資料に基づき説明が行われた後、意見交換が行われ、今後の法人の長との意見交換に当たっては、地方公共団体等での活躍等についても議論するとともに、同様の事例について、出向の形態に限らず幅広く把握・収集に努めていくこととされた。
 
(5)法人活性化事例について、国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の深代理事長より説明があった後、質疑応答が行われた。委員の主な発言は以下のとおり。
 
○ 障害者のサポートの在り方も変わっている中で、法人の長のメッセージが法人内に浸透することは重要であると思う。その点からも、職員意識調査のアンケートを行ったことは大変意義があると感じた。
 
○ すばらしい取組を御紹介いただいた。重度の障害を持つ方のサポートは難しいと思うが、モチベーションが高く業務に取り組まれていると感じた。御紹介いただいた職員アンケートを行って、もっとこのような取組をしたい、ということがあればお伺いしたい。
 
○ アンケートの結果を踏まえた取組をされていることは、職員にとっても、自分の意見が取り上げられていることが実感でき、コミュニケーションも増すのではないかと思う。
 
○ 御紹介いただいた地域社会とのふれあいは地域の人たちにとっても非常に意義があると感じた。また、理事長からアイデアを出したり、現場の職員の活躍を見ていただいたりすることで、職員のモチベーションが上がるのではないかと思う。
 
以上
(文責:総務省行政管理局独立行政法人評価担当)
 (速報のため、事後修正の可能性があります。)
 

ページトップへ戻る

独立行政法人評価制度委員会
サイドナビここから
サイドナビここまで