第43回独立行政法人評価制度委員会　議事録

【澤田委員長】　　少し早いですけれども、全員おそろいになられましたので、今から第43回独立行政法人評価制度委員会を開会したいと思います。
　本日の会議は、傍聴者には会議の模様をオンラインで中継をしております。なお、浜野委員におかれましては、遅れて御参加の予定でございます。それから、野�ｱ委員は本日、御欠席となっております。
　本日の議題は「令和5年度に中期目標期間が終了する法人に係る次期目標の策定等に向けた論点について」でございます。
　それでは、この議題に関して、原田部会長から御説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
【原田評価部会長】　　承知いたしました。評価部会では、今年度の見直し対象13法人について、2つのユニットに分かれて、主務省並びに各法人の長や監事と意見交換を行い、その結果を踏まえ、見込評価及び業務・組織見直しの内容を確認するとともに、次期目標の策定等に向けた論点の整理を行ったところでございます。
　各ユニットにおいて整理した論点につきまして、お手元の資料のとおり取りまとめましたので、事務局からまとめて報告をお願いしたいと存じます。
【川口管理官】　　文部科学省担当管理官の川口でございます。私から3法人、御報告をさせていただきます。
　まず、日本学生支援機構（JASSO）についてです。留意事項案として、4点記載しております。
　まず、1点目、奨学金制度に係る業務の増加や高度化・複雑化の中、法人や制度利用者の負担が軽減されるような更なる業務の見直しについて目標に盛り込んではどうか。
　2点目としては、給付や返還が完了した元奨学生や支援を受けた留学経験者とのつながりを構築・維持するための具体的な方策について、目標において明確にすべきではないか。
　3点目としては、職員のモチベーション向上の観点から、キャリア形成を促進することや、一層風通しの良い職場環境の整備について目標に盛り込んではどうか。
　4点目としては、奨学金制度の更なる多様化・高度化に対応するため、金融等の多様な専門性を持つ人材の確保や、留学生支援事業の効果的な実施のため、諸外国の情報収集・分析等が可能な人材の積極的な登用について、目標に盛り込んではどうかとしております。
　続きまして、国立高等専門学校機構（高専）になります。留意事項案としては、3点記載をしております。
　まず、1点目、地域産業の持続的成長を支える専門人材の育成に向け、大学や企業等と連携し、地域課題の解決を図るとともに、地域特性に応じた柔軟なカリキュラムの構築等の取組を進めることについて、引き続き目標に盛り込んではどうか。また、半導体人材の育成等、社会の期待に応じた高等教育の充実について、引き続き目標に盛り込んではどうか。
　2点目は、高専の魅力を最大限に伝え、十分な入学志願者を確保できるよう、進路を検討する中学生や保護者などに対し、高専卒業後のキャリアを具体的にイメージできるような情報発信を行うことについて、目標に盛り込んではどうか。
　3点目は、遠隔授業等の増加、カリキュラムの高専間での相互活用といったスケールメリットを活かした更なる取組を行うことについて、目標に盛り込んではどうか。また、このような取組が理事長のリーダーシップの下に円滑に進められるよう、法人全体の内部統制環境の強化について、目標に盛り込んではどうかとしております。
　続きまして、大学改革支援・学位授与機構（NIAD）になります。留意事項案としては、3点記載をしております。
　1点目は、大学ポートレート、認証評価結果等、業務を通じて法人が入手・保有する情報について、受け手である大学や学生等による活用が促進されるよう、公開内容や方法を検討の上、工夫しながら発信していくことを目標に盛り込んではどうか。
　2点目は、引き続き、認証評価受審負担の軽減を図るとともに、大学等が法人による認証評価受審のメリットを実感できるような法人独自の認証評価・公表の工夫を行っていくことについて、目標に盛り込んではどうか。
　3点目は、「大学・高専機能強化支援事業」について、選定された大学等に対し、事業計画の実現に向け、必要な支援を行っていくことについて目標に盛り込んではどうかとしております。
　以上でございます。
【原田評価部会長】　　では、続いて辻管理官。
【辻管理官】　　厚生労働省担当の辻でございます。私から4法人について御報告申し上げます。
　まず、労働者健康安全機構、国立病院機構、地域医療機能推進機構についての論点は、現在まだ調整中でございますけれども、現時点での基本的な方針を申し上げたいと思います。いずれも、全国各地に病院施設を所有していて、地域医療の受皿となっているという側面があります。今後の地域医療構想において、どのように位置づけられていくのかといった法人を取り巻く状況や、少子高齢化社会で受診者が減少している傾向にあるといったところ、同じような性質を持ちますことから、3法人共通の形で論点を取りまとめることを考えております。
　大きな論点の一つとして、今後の医業収支が赤字傾向となるおそれがある中で、法人が目標として課せられた事業を着実に実施するために必要となるリソースが十分であるのかということも含めて、目標自体が実現可能であることを確保していくことが重要ではないかという点がございます。
　それから、法人が地域の医療圏に組み込まれているため、全国一律なものとは異なる、地域ごとの特性に応じた目標・指標を積み上げる形で地域医療の提供に関する目標が設定できないかといった議論がございましたので、こうした御議論の内容を踏まえて、論点を取りまとめたいと思います。
　それから、医薬品医療機器総合機構（PMDA）でございますけれども、以下のような論点を提示することを考えております。
　1点目は、海外で承認されている国内未承認薬について、国内で薬剤の開発に着手すらされないという「ドラッグロス」の解消に向けて、薬事制度に関する海外事業者向けの情報発信や治験相談、それから承認審査体制の強化を図るなど、対策の全体像の中で、法人に求める役割や取組方針を明確にすべきではないか。
　2点目は、医療情報データベースであるMID−NETというのがございますけれども、このデータの規模の拡充や利便性向上に向けた課題解決を継続して行っていくことについて、次期中期目標に盛り込んではどうか。
　3点目は、医薬品安全性情報の周知やヘルスリテラシーの向上について、エビデンスの発信も大事ですが、受け取り手が分かりやすい形で情報発信をすることについて、次期中期目標に盛り込んではどうか。
　4点目は、法人の長による経営判断を業務運営に迅速に反映する組織体制が構築されていると受け止めており、これは非常に高く評価できると考えられますので、引き続きこのような組織体制の確保を図ってはどうか。
　5点目は、組織及び業務範囲が拡大傾向にある法人の人的資源マネジメントについて、現行中期目標期間での成果を踏まえ、次期中期目標に盛り込んではどうか。
　厚生労働省所管の法人については、以上でございます。
【原田評価部会長】　　ありがとうございました。続いて、五百旗頭管理官お願いいたします。
【五百旗頭管理官】　　経済産業省を担当しております、五百旗頭でございます。経済産業省が所管しております3法人について、御説明をいたします。
　最初に、経済産業研究所でございます。質の高い学術研究や広い研究ネットワーク等の強みを活かしつつ、多様化・複雑化する政策課題の解決に向けて、時宜を得た経済産業政策の企画・立案に貢献することが重要であるため、EBPMセンターの機能を十分発揮できる体制整備や、政策立案を実証的な研究・分析によって支えるための国内外の政策研究機関等との連携を更に強化することを、次期中期目標に盛り込んではどうか。
　また、政策立案のPDCAサイクルにおける法人の貢献度を客観的かつ定量的に把握できるアウトカム指標を設定することについて、法人と主務省がコミュニケーションを十分に取りながら検討する必要があるのではないかとしております。
　次に、工業所有権情報・研修館でございます。
　1点目は、知的財産経営支援において、経営戦略的な要素が高まっている知的財産の活用による企業価値の向上に貢献するため、経営的な視点を持った知財戦略と知的財産権に係る法的知見の双方に高い専門性を有する人材について、法人内で確保・育成することを次期中期目標に盛り込んではどうか。また、スタートアップ支援を推進するため、知的財産に関する支援において、これまで培ってきた法人の強みを活かしつつ、独法などの関係機関との連携を一層深化させることを次期中期目標に盛り込んではどうかとしております。
　2点目は、法人に蓄積された専門性の高い知的財産に関する情報を効果的・効率的に活用するため、J−PlatPat（特許情報プラットフォーム）などの情報提供の支援インフラについて、DXなどを推進して一層の充実を図ること及び、法人の知的財産に関する窓口支援や知的財産の海外流出防止の取組等について、他省庁等と連携した支援を推進することを次期中期目標に盛り込んではどうかの2点としております。
　最後に、中小企業基盤整備機構（中小機構）でございます。
　1点目は、高齢化が進む中小企業等の事業承継・事業引継ぎ及び事業再生について、法人と各地域において実務を担う地方公共団体、金融機関、商工会及び商工会議所等の中小企業支援機関との連携をより一層強化し、中小企業等に寄り添った支援を着実に実施することを次期中期目標に盛り込んではどうか。
　2点目は、補助金等管理業務が大幅に増加している現状を踏まえ、業務全体のメリハリ付けを行うとともに、DXなどを推進して業務を更に効率化することを次期中期目標に盛り込んではどうか。
　3点目は、法人及び中小企業支援機関等に補助金等管理業務を行うことに伴って蓄積された各種データについて、連係・ビックデータ化等を検討し、今後の中小企業等の支援に有効活用することを次期中期目標に盛り込んではどうかの3点としております。
　御説明は以上となります。
【原田評価部会長】　　ありがとうございました。続いて、荒木管理官、お願いいたします。
【荒木管理官】　　それでは、私からは国土交通省の2法人について御説明いたします。
　まず、都市再生機構（UR）です。
　1点目ですが、コンパクトシティの推進に当たっては、公共交通との連携が重要であることから、公共交通事業者を含めた多様な関係者と連携して取り組んでいくことを目標に盛り込んではどうかということです。
　2点目です。法人における業務運営の効率化及び各種事業・サービスの質の維持・向上のためには、DXの推進も重要であることから、DX人材の育成等に戦略的に取り組むことを目標に盛り込んではどうかということです。
　続いて、奄美群島振興開発基金（奄美基金）についてです。
　まず、1点目ですが、法人の最も重要なミッションは、奄美群島全体の経済発展に寄与することであります。また、近年の安全保障環境を踏まえた地政学的観点からも、奄美群島の経済規模及び人口規模の維持・向上に資するために、法人が、業務を通じて奄美群島の産業振興に貢献することが特に重要と考えられます。したがって、法人の業務の成果をより適切に評価するため、奄美群島の産業振興に関する目標を設定した上で、法人の活動の効果を測定できる指標を設定することが必要ではないか。また、保証・融資残高ともに減少傾向にある中で、財務内容の改善の一助となる新たな収入源の確保について検討する必要があるのではないか。例えば、専門人材の知見を活用した事業者の再生支援や事業承継支援の実施に際してのコンサルティング機能や奄美群島における政策シンクタンクとしての収入の確保などの収益基盤の拡大を検討すべきではないかという点です。
　2点目です。法人のリスク管理債権額は、近年、着実に減少しているものの、見込評価では保証と融資、それぞれの残高の減少が大きく、リスク管理債権の割合の抑制に係る所期の目標達成は困難とされています。そこで、保証・融資業務については、主務省とも連携し、条件不利地域における同業他社との比較・検証を行い、主要指標の目標水準を定め、業務実績の向上に取り組むことが必要ではないか。また、今後、新たな産業の育成や6次産業化の推進等の観点から、法人のコンサルティング機能がより重要になる一方、法人は小規模な組織であることから、現状の体制では、その機能強化には限界があると考えられます。したがって、奄美群島の外から即戦力となる専門人材を活用するなど、コンサルティング機能を強化・拡充することが必要ではないか。
　3点目です。法人の業務の性質上、リスク管理債権や繰越欠損金の発生について、一定程度はやむを得ないと考えるが、主務省において、現行の目標が設定された経緯等を改めて確認し、法人を取り巻く環境や業務の特性等を考慮した上で、適切な目標を設定することを再度検討すべき状況にあるのではないか。
　また、現行中期目標は、抑制・削減の数値目標・指標により構成されており、財務内容の改善のために法人が行った努力及びそのプロセスを評価できるものとなっていません。したがって、政策実施のPDCAサイクルを的確に機能させるためにも、財務内容の改善に向けた法人の努力を評価するための目標・指標を設定することが適切ではないか。
　さらに、有価証券等運用方針の見直しや新たな収入源の確保など、財務内容の改善のために必要と考えられる取組を実施した上で、それでもなお、外的要因によってこれらの収入が想定を下回った場合には、繰越欠損金の削減目標の評価においては法人の努力を考慮するなどの工夫も、併せて検討すべき状況にもあるのではないかといった論点を整理しております。
　以上でございます。
【原田評価部会長】　　ありがとうございました。最後に、五百旗頭管理官お願いいたします。
【五百旗頭管理官】　　環境省を担当しております、五百旗頭でございます。環境再生保全機構について御説明いたします。
　SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）の研究推進法人としての業務や、熱中症対策における情報整理・分析などの国の環境政策の動向に応じた新たな業務に対応するため、専門人材の確保・育成や職員のリスキリングなどを含め、業務運営に係る体制の強化を次期中期目標に盛り込んではどうかとしております。
　御説明は以上でございます。
【原田評価部会長】　　ありがとうございました。
　以上の各管理官から御説明いたしました論点も踏まえつつ、引き続き、次期中期目標の策定等に向けて、調査審議を進めてまいりたいと存じます。
　以上でございます。
【澤田委員長】　　ありがとうございました。
　それでは、ただいまの説明につきまして、御質問・御意見等ございましたら御発言いただけますでしょうか。なお、JASSOの奨学金に関する不服審査会委員及びURの契約監視委員会委員を務められまして、また、NIAD、高専、奄美基金の会計監査に携わられている長村委員、及び、NIADの運営委員会委員を務めていらっしゃる高橋委員におかれましては、申合せによりまして、当該法人に関する意見を控えていただくこととされておりますので、よろしくお願いいたします。
　本日は皆様に一言ずつ、御発言いただければと思いますが、まず、島本委員からお願いできますか。
【島本委員】　　ありがとうございます。こちらの留意事項案そのものは、今までの議論が一通り盛り込まれており、意見はございませんが、厚生労働省とのヒアリング等を踏まえ、感想を述べたいと思います。
　現地でのヒアリングでは、厚生労働省の病院関係3法人について、法人の職員のモチベーションという観点では、必ずしも給与の面だけが影響している訳ではなく、法人として社会的役割を担っているという意識を非常に高く持たれていると感じました。
　一方で、経営やエコノミクスの面では厳しい状況にあるところ、主務省として、例えば、将来不安を薄めるための経営の裁量を今後認めていくという方針を示すだとか、あるいは、法人の努力や工夫を適切に評価し宣伝する枠組みを検討してはどうかという意見を述べさせていただいたのですが、主務省と法人のコミュニケーションが少し不足していると感じました。病院関係の法人だけではないのかもしれませんが、難しい環境の中で努力している法人については、主務省がもう少ししっかりコミュニケーションを取ることで、将来展望が変わってくるのではないかという印象を持ちましたので、感想としてコメントさせていただきます。
【澤田委員長】　　ありがとうございました。辻管理官、いかがでしょうか。
【辻管理官】　　島本委員、ありがとうございます。
　おっしゃるとおりであると思いまして、法人が経営を自立的にやるということが前提ではあると思いますが、主務省として、物質的なサポートということに限らず、適切な評価や宣伝なども含めて、どのようなサポートができるかということをきちんと主務省とも議論をして、最終的に留意事項としてまとめていきたいと思っています。
【澤田委員長】　　ありがとうございます。
　続いて栗原委員、お願いできますでしょうか。
【栗原委員】　　ありがとうございます。個々の法人につきましては、こちらの留意事項案のとおりで問題意識は反映いただいていると思います。
　総論としましては、以前も委員会で発言させていただきましたが、コロナ禍とその収束の過程において経営環境が大きく変わり、また、コロナの対応で新しい役割が生じたことで、リソースの更なる投入が求められ、財務内容も変化する中で、今回中期目標を見直す病院関係の法人のように、次期中期目標期間で、どういう環境を前提に何をやっていく事が求められるかを再考させられる法人が多かったと思います。法人の使命、法人が果たす役割とバリューが何かということは、その法人というより、主務省が本来的に考えていただくことだと思います。
　各法人については、こうした環境変化に伴い、新しく追加された業務に係る目標の変更等がある中で、職員のモチベーション維持などのためにも人材戦略が重要課題だと感じるので、どういう人材を育成し、どういうモチベーションを維持していくかを組織として考えていく必要があると思いました。
【澤田委員長】　　人材の問題に関しては、非常に重要かつ難しい問題ですけれども、持っているポテンシャルをうまく活かさない限り、良い形での仕事につながらないので、大切な御発言だと思います。谷口管理官、全体として御意見等ありますか。
【谷口管理官】　　特にコロナ禍を経て、世の中、環境が非常に変化している中で、法人が何をすべきかといった法人の位置づけ、また、いろいろな業務が降ってきて業務量が非常に拡大している中で、今後の社会の中で法人がどういった役割を果たしていくかというところは、やはり一義的には主務省においてきちんと考えていただきたいと思っております。
　その上で、栗原委員御指摘のように、人材の話や求められる人材像というのも、その中で明らかになっていくと思いますので、そういったところも、きちんとコミュニケーションを取りながら、考えていただきたいと思っております。
【澤田委員長】　　ありがとうございます。
　長村委員、お願いします。
【長村委員】　　ありがとうございます。私から一つ、質問させていただければと思います。
　全体を通して、それぞれの法人の留意事項案の中には、DXに基づく業務効率化やDX人材についてですとか、DXに限らず、人材の確保・育成について触れられています。
　一方で、それについて触れられていない法人もございまして、これは、御検討の過程の中で、例えばDXによるトランスフォーメーションが一定程度進んでいるから、今回ここに記載するには及ばないという判断をされたのか、もしくは、DX人材について一定の確保が進んでいるから、ここに書くに及ばないとしたのかなど、全体としてどのようにバランスを取った案になっているか教えていただければと思います。
【澤田委員長】　　これは谷口管理官からお答えいただけますか。
【谷口管理官】　　御質問ありがとうございます。DXによる効率化ですとか人材の確保・育成というのは非常に重要な論点でございます。今回、論点として挙げていただいた個別の法人には、こういった論点を特に気をつけてほしいということで御指摘いただいたと理解しております。
　一方で、DXですとか人材というのは、幅広く全ての法人に必要な論点であることはおっしゃるとおりでございます。昨年、委員会で御決定いただきました「独立行政法人の業務管理及び内部管理について」（「業務・内部管理運営方針」）の中にも、DXによる効率化ですとか、人材の確保・育成についても定められております。今回、特に論点として挙げなかったからといって、それをないがしろにしてもいいということではなくて、目標を作成する上で、事務局としてもそういった点が盛り込まれているかというのはきちんとチェックしていく所存でございます。
【澤田委員長】　　ありがとうございます。よろしいでしょうか。
【長村委員】　　ありがとうございます。
【松本行政管理局長】　　委員長、よろしいでしょうか。
【澤田委員長】　　松本行政管理局長、どうぞ。
【松本行政管理局長】　　今、谷口から申し上げたとおりですが、サステナブルな運営や運営費交付金に目が行きがちでしたが、労働力が不足する中で人材をどう確保していくのかをこれから見ていく必要があるのではないかと思います。
　それからDXについては、今回触れている法人もありますが、全体を横串で見てどうだったのかというのは確認しきれていないというところがありまして、御指摘を踏まえて、今後の運営も考えていきたいと思います。また、委員会等でも御意見いただければと思っています。よろしくお願いします。
【澤田委員長】　　ありがとうございました。DXといっても幅が広く、専門的な部分と、ICTを活用するという部分とは分かれると思うので、全てにおいて新たなDX人材を確保・育成しなければならないというよりも、現状の人材の中で、デジタル変革に備えていくというのは、できる部分もあると思いますので、全体を見ながら、各法人が工夫していただければいいのかなと思います。ありがとうございました。
　それでは天野委員、よろしくお願いします。
【天野委員】　　ありがとうございます。留意事項案の内容については、それぞれ文章をよく読むと、きちんと問題意識が反映されているのではないかと感じました。
　全体的に、主務省が法人の成果について自分事として捉えているかどうかという点で、各主務省に温度差があると非常に感じました。特に、厚生労働省については、ヒアリングの際にもお伝えしましたが、主務省というよりは第三者的な立場から御発言されているような感じがしたので、法人とどのようにコミュニケーションをとるのか、もう一度、認識していただきたいと思います。
　これは、奄美基金に関しても同じだと思います。奄美群島は、産業の育成だけでなく、安全保障環境を踏まえた地政学的観点からも非常に重要であるため、主務省において、全体の方針を示した上で、法人は何をするのかということを、きちんと考えていただきたいと感じたのが1点目です。
　2点目ですが、先ほど他の委員の方の御発言もありましたが、DXに関して、次期目標期間の中で、それぞれの法人が、ITを活用して、いかに業務を効率化していくのかということを必死で考えなければならない時期にあると感じています。これは委員会としても、重点的に確認するというような発信を検討しても良いのではないかと感じています。
【澤田委員長】　　ありがとうございました。
　1点目について、荒木管理官から主務省の立ち位置や、法人との関係について御意見をいただければと思います。
【荒木管理官】　　天野委員、どうもありがとうございます。奄美基金については、奄美群島振興開発特別措置法に基づいて設置されております。5年おきに、奄美群島を日本政府としてどうしていくかということを法律で定め、国会審議を受けるという流れになっており、次の通常国会での法案提出を予定し準備が行われるものかと思います。この法律の中では、奄美基金以外にも奄美の交付金も政府として措置してございます。このような様々な措置を通じて、奄美群島の発展を図ることを目的としておりますが、そのうち、奄美基金に求める役割については、地元事業者の育成であるというのが主務省の見解であると理解しております。
　天野委員から御指摘いただきましたとおり、奄美群島の活性化に向けて、総合的に検討を進めることについて、国土交通省に伝えてまいりたいと思います。どうもありがとうございます。
【澤田委員長】　　では、2点目のDXについては、谷口管理官いかがでしょうか。
【谷口管理官】　　御指摘ありがとうございます。「業務・内部管理運営方針」には既に書いてあるところですが、さらに、どういったメッセージが発信できるかということを考えたいと思います。
【澤田委員長】　　そうですね。長村委員からも同じような御発言ありましたので、我々の大きなポイントとして、もう一回、念頭に入れながら進めたほうがいいかなと思います。ありがとうございます。
　続いて金岡委員、お願いできますか。
【金岡委員】　　ありがとうございます。既に複数の委員から御発言がありますけれども、私からも人材の確保・育成について、一言申し上げさせていただきたいと思います。
　御案内のとおり、少子化で今現在、15歳から64歳の生産年齢人口が減少しております。今朝確認した統計では、2022年1月時点で、ついに7,500万人を割って7,496万人、そしてまた、総人口に占める割合も、60％を割り込んで、59.5％という現状でございます。
　昨今の社会の流れとして、最近問題になっております長時間労働の抑制、そして働き方改革と併せて考えますと、これまでは景気動向で人材が余ったり、足りなかったりしたわけですが、今現在は景気動向に関わらず、様々な業種において人手不足が顕在化していると思います。こうした現状を踏まえますと、各法人におかれましても、人を原則増やさずに業務を遂行していくということが、これまで以上に求められているのではないかと感じている次第です。
　したがって、これまでお話ありました、IT化やDXを進めることは当然として、これまで以上に業務のプライオリティー付け、重点化というものを進めていただかないと、人数を増やさずして、効率的な法人運営はできないのではないかと思います。
　あともう一つ、これはかなり難しいと思いますけれども、主務省が同じ法人間の人的リソースの移動というものを今後は考えていかないと、必要な人材が確保できないまま、次期中期目標期間がさらに厳しい労働環境の中で進んでいくのではないかなと思います。そういう意味では、既に留意事項案には書いていただいていますが、今ほど天野委員からも御指摘ありましたとおり、業務の効率化、さらには重点化を進めていくということについて、強く訴えかけていく必要があるのではないかと思った次第です。
以上です。
【澤田委員長】　　ありがとうございました。谷口管理官、いかがでしょうか。
【谷口管理官】　　御指摘ありがとうございます。やはりこれからの人手不足の中で、私どもいろいろヒアリングを聞く中で、人が足りないというお声はよく伺ったところでございます。まず、主務省と法人でよくコミュニケーションを取っていただきまして、どういった課題を抱えているのか、どういった業務の遂行状況にあるのかをきちんとお互いに共有していただくことが、大事ではないかと思っております。
　その上で、DXによる効率化ですとか、リソースの優先付け、法人に何を優先的にやってもらう必要があるのかということをきちんと考えていただき、そのリソースを法人の中で再配分していくと。そうしてきちんと人のやりくりをしていただいて、その上でまだ足りないのであれば、きちんと予算要求もしていただくということも必要になってくるのではないかと思っております。
　委員会としても、こういった主務省と法人のやり取りを促していくように、何らかメッセージを発信していきたいと思っております。
【澤田委員長】　　何をするべきかというメリハリをもう少し付けるというのも必要かと思いますし、新しく追加された業務も含め、業務の優先順位を付けるというのも必要かと思います。ありがとうございます。
　それでは、金岡委員、よろしいでしょうか。
【金岡委員】　　結構でございます。ありがとうございました。
【澤田委員長】　　高橋委員、お願いします。
【高橋委員】　　ありがとうございます。既に皆様が御指摘の人材についてです。
　ヒアリングを通じて、政策を実行するプレーヤーとして、現場に直接面しているという意味では、情報を収集し政策形成へのインプットを担う法人の役割は非常に重要だと再認識いたしました。
　その中で、人材に関して2点ブレークダウンしますと、一つ、最も重要なターゲットはプロパー人材だと思います。もう一つは、人材育成というと、延長線というか、連続的なものというイメージがありますが、DXをはじめ、現場が非常に大きく変化していく中において、十人から数十人という規模の法人も多い中、どうやって数少ないプロパーの人材を育てていくのかという問題について、先ほど金岡委員がおっしゃっていましたが、やはりマクロに見て人材交流という形で、人の配置替えをしつつ、全体最適を狙うしか具体的な解決方法がないのではないかと思った次第です。
　法人といっても、一皮むくと、シンクタンクのように比較的機能があまり変化しないところと、数年単位で現場が変わっていくところの2種類あると考えられる中で、どのように最大効率化するのかというのは、個々の法人レベルで、もう少し類型化して考えても良いかと思いました。
　以上です。
【澤田委員長】　　ありがとうございます。この人材の問題は非常に重要かと思います。
　最後に、各省庁を担当する管理官に一言ずつ、コメントを頂きたいと思うので、そのときにまた御意見いただければと思います。高橋委員、ありがとうございました。
　　それでは、河合専門委員、お願いします。
【河合専門委員】　　ありがとうございます。
　私も意見というより感想となりますが、評価指標の観点から申し上げたいと思います。今回の法人へのヒアリングにおきましても、私のほうから各理事長に対しまして、指標の立て方に対する現状の御認識、特に業務特性から最大限努力されても、A以上の評定が得られないものがあるのかといったことについてのお考えをお伺いいたしました。
　お話をお伺いしましたところ、やはりそのような指標が現状あるとお答えいただいた法人がございました。その代表的な法人が、奄美基金になるかと思います。そのため、今回の留意事項案において、法人の活動の効果を測定できる指標を新たに設定してはどうか、という論点をまとめていただいたことは非常に意味のあることだと理解しております。
　奄美群島を実際に訪問し、奄美基金のステークホルダーへのヒアリングをさせていただきました。その中で、奄美群島における奄美基金の重要性や必要性、それから奄美群島に対する貢献について、非常にポジティブな御意見を多くの方がおっしゃっていた次第です。今後、指標の1つとして、サービスの受け手やステークホルダーに対するアンケート調査の回答結果ですとか、以前の委員会で御紹介したような「NPS®（ネット・プロモーター・スコア）」（※）といった、海外で用いられているような指標の活用を検討していただくなど、より法人を適切に、ポジティブに評価できるような形の指標の設定を、奄美基金に限らず、御検討いただくことが重要なのではないかと思います。
（※）NPS®は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの登録商標。
【澤田委員長】　　ありがとうございました。谷口管理官からお答えいただけますか。
【谷口管理官】　　河合専門委員どうもありがとうございます。御指摘のとおり、前回の委員会では、諸外国の事例を紹介させていただきまして、ネット・プロモーター・スコアの活用ですとか、サービス受益者の満足度を測ることも重要ではないかというようなことを紹介させていただきました。
　やはり、どうしても法人というと、与えられた仕事を当たり前にやるということになってしまいがちですので、ポジティブに評価できるような指標というのが、これからもっと求められていくのではないかと、また、職員のモチベーションという観点からも、そういったものが必要なのではないかと思っております。
　引き続き、どういった例があるかというようなことも、事務局としても調べていきたいと思っております。
【澤田委員長】　　ポジティブな評価は非常に重要だと思います。ありがとうございました。
　それでは、清水専門委員、よろしくお願いします。
【清水専門委員】　　私からは具体的な法人の例で、PMDAについて、理事長へのヒアリングでの印象を御報告したいのですが、この法人は令和2年度業務実績評価において、退職金支払い漏れの不祥事事案により、ガバナンスの項目でC評定を受けたので、やはりきちんと見直さなければいけないということで、理事長が問題意識を強く持ち、ガバナンス強化に取り組んだということでございました。
　理事長が職員1,000人ぐらいと1人10分程度面談を実施する中で、風通しの悪さや縦割りであるといった問題を感じ、最初は、内部管理業務としての問題意識から始まりましたが、審査業務やオンライン手続にも領域を広げられて、今は6、7名の体制で、DXの推進や業務効率化を強く推進されているとお聞きしております。
　理事長がそれぞれの業務領域において効率化がどの程度進んでいるかといった法人の実情を数値で把握されており、自ら問題意識を持って取り組まれているというのは、DXの大前提となるもので重要であり、好事例ではないかと思いましたので、ほかでもこういう事例があったら参考にしていければいいなと思っております。
　以上です。
【澤田委員長】　　ありがとうございました。辻管理官から何かコメントございますか。
【辻管理官】　　清水専門委員、どうもありがとうございます。前提として、今年ヒアリングさせていただいた法人の理事長の、法人の実情をグリップして、きちんとやっていくという姿勢は、私は全体において感じられたところはありますが、特にPMDAの場合はそうだったなと思います。こういった事例について、留意事項案にも書かせていただきましたが、好事例として展開していくというようなことを考えたいなと思います。
【澤田委員長】　　ありがとうございました。清水専門委員、よろしいでしょうか。
【清水専門委員】　　はい、ありがとうございます。
【澤田委員長】　　それでは、横田専門委員、よろしくお願いします。
【横田専門委員】　　ありがとうございます。留意事項案については、そのままで構いませんが、私からはDXについてと、ジェンダーバランスに関する点で意見を申し上げます。
まず、DXについてです。他の委員からも、主務省が引っ張っていく必要があるという御意見がありましたが、今回、中小機構について、主務省がDX及びビッグデータ化を推進すると力強くおっしゃられていて、一方で、現場のヒアリングをしたら、まだまだこれからであるという御意見だったかと思います。日本における中小企業の割合を考えると、ビッグデータ化の推進は非常に価値があると感じておりますので、大いに期待をしたいところだと考えております。
　端緒に立ったところだと思いますが、将来像やロードマップを早めに描き、日本企業のDX化や、データを活用した中小企業施策の推進に寄与する存在になっていただきたいと考えております。
　具体的に申し上げると、最近では国税庁が、国民の所得把握も含めて、住民税データなどを公開するという大きな話がありましたけれども、このように上手く外部データを活用しつつ、自身が保有するデータを匿名化した上でオープン化できるようになっていただきたいと思っています。これは大きな法人であれば、他の法人も同様だと思っています。
　また、その際、生成AIなど、情報セキュリティの面が非常に重要になってくると思いますので、その点も、今後しっかり見ていく必要があると考えております。
　続いて、ジェンダーバランスについて2点です。まず、高専について、事務局から、最近は高等専門学校における女子学生比率が20％台後半にまで上がってきていると伺っています。とはいえ、4月に開設した神山まるごと高等専門学校は、男女比率50：50になったと伺っていますし、より一層ジェンダーバランスに配慮し努力していただきたいと思います。
　最後に、独法の役員、管理職の女性登用について、これまでヒアリングした独法でも女性の理事の数が少なかったという印象を持っております。監事に数名女性がいらっしゃるという現状ですが、民間上場企業においては、2030年に30％以上に女性の比率を上げていくという話もありましたし、今後、独法においてもより女性の理事が増えていくことを期待したいと思います。
以上です。
【澤田委員長】　　ありがとうございました。谷口管理官、総合的にコメントを頂けますか。
【谷口管理官】　　それでは、ジェンダーバランスについて、お答えいたします。
　独法にも役員、それから管理職の女性登用を増やしていくというような目標がございまして、「第5次男女共同参画基本計画」では、独法・特殊法人等というくくりではございますけれども、2025年度末に女性役員の割合を20％にするというような目標がございます。各法人に取り組んでいただいておるところでございます。
　現状を申し上げますと、今16.5％ということでございます。法人によっても、かなりばらつきがございまして、国立女性教育会館や国民生活センターでは、役員の女性登用というのも進んでおるところですが、中にはゼロという法人もございますので、やはりここは政府全体の目標の達成に向けて各法人、それから主務省と一緒に取り組んでいっていただきたいと思っております。
【澤田委員長】　　ありがとうございます。
　原田部会長、一言何かございますか。
【原田評価部会長】　　ありがとうございます。1点だけ感想を申し上げます。
　もともとの独立行政法人制度ができたときに、独立行政法人通則法とは別に、各法人を設置するための法律がそれぞれ作成されましたが、その法律の中で規定されている業務というのは、比較的明確な、もうこれ以上増やさないというような、あまり広がりがないような形で、それぞれ規定していくというような書きぶりでございました。
　しかしながら、時代がだんだん変わってきて、法人にも政策実施機能に対する期待というのが非常に増えてきて、目標が次々に追加されていくというのが最近の傾向なのかなと思っています。
　我々委員会としては、本来、PDCAサイクルの最初のPの段階である目標案について審議をするということが、重要な役割の一つだと認識してきたのですが、新しい業務に係る目標がたくさん増えてきて、今後は、本当にその目標が実現できるのかどうかというようなところに、我々の関心も少しずつ移行しないといけなくなってきているのかなと思っています。要は、狭い意味の目標ということだけではなくて、法人が目標として課せられた業務を実施するために必要な人的リソースと財源が十分であるかという点も含めて、目標案を審査していく必要が生じてきていると思います。ですから、これまでは目標案が出てきて、書きぶりがそれでよいのかということをチェックすれば足りたのですけれども、これからはそれ以上に、本当にその目標が5年後、7年後に実現できるのかというところを見ていかなければならないと思います。
　特に人的リソースについては、新しく入ってこない、中途で採れないということになってしまいますと、根本的に欠落してしまうので、その辺りは非常に難しい局面に至っているのかなと感じました。そういった観点で審査を引き続きしていくべきだと思ったところです。
　以上でございます。
【澤田委員長】　　おっしゃるとおりかと思います。我々の委員会も、上手く全法人の後押しをできればいいのかなと思います。
　本日、皆様からDX、人材育成、法人と主務省のコミュニケーション、ガバナンス、また、多様な連携など様々なキーワードが出てきましたが、私も留意事項案そのものは非常によくまとめられて、これを目標に入れながら実行に移していってほしいなと思うのですが、最後に、各省庁を担当する管理官から、人材育成という観点で、主務省がどのように法人とのつながりを考えようとされているのか一言ずつ頂けますか。
　辻管理官、よろしくお願いします。
【辻管理官】　　今回の厚生労働省所管の見直し対象法人は、どちらかというと、病院関係が多いので、他の法人とは若干毛色が違う部分があると思いますけれども、例えばDXの課題については、法人個別の努力ではどうしようもない部分というのが恐らく出てきていると思います。これは、どちらかというと主務省としてというよりは、労働政策を担っている厚生労働省としての所掌でもございますが、今後、どのように労働市場の在り方を考えていくのかというのも大事だと思います。
また、人材確保・育成については、恐らく制度として、主務省が人材交流について言える話ではないと思いますが、何か一定の工夫の余地というのはあるのかもしれないなと思って伺っておりました。今後、主務省とも議論していきたいなと思います。
【澤田委員長】　　ありがとうございます。川口管理官、いかがでしょうか。
【川口管理官】　　私は文部科学省の担当ということで、教育関係の3法人を見させていただきました。
　それぞれの法人で課題はありますが、例えばJASSOは、奨学金制度が多様化している中で、業務量が増加し、なかなか体制が追いついていません。多様な知識や専門性を持つ人材の確保が課題でもありますし、そもそもの人材の量的な部分でも苦しいというようなお話をかなり聞いてまいりました。
　また、若い職員が離職をするようなケースというのもあるようでございまして、離職を防ぐために、職員のモチベーションをどのように高く維持し、業務の成果につなげていくかという点も今後の課題だと感じています。
【澤田委員長】　　それでは、五百旗頭管理官、よろしくお願いします。
【五百旗頭管理官】　　様々な御意見ありがとうございます。私は経済産業省、それから環境省を担当しております。
　次々に新しい業務が増え、かつ専門性も高くなっている、そういう分野の法人が多くございまして、まさに、そういった変化の中で業務遂行を継続的かつ安定的に、そして高い効果を出しながらどうしていくかという観点からの人材戦略をしっかり作っていく必要があると改めて認識をしております。
　人材戦略を考えるときには、内部の人材をきっちり育成するとともに、内部人材だけではなかなか賄えない高い専門性や、時宜に沿った知見というものもあろうかと思います。ですので、外部リソースを活用しながら、外部知見を内部でしっかりと使っていけるような、中間的な人材、そういった人材育成プールなども念頭に置きながら、バランスよく人材戦略を構築し、それを遂行していくことが次の大きなミッション、課題になっていくのかなと考えております。主務省と法人とでよく相談しながら、次期目標等を策定いただきたいと思っております。
【澤田委員長】　　ありがとうございます。荒木管理官よろしくお願いいたします。
【荒木管理官】　　国土交通省の関係、特にURにつきましては、建築業界のDXを引っ張っていくということを国土交通省としては期待しております。令和3年の「住生活基本計画」の中でも、URにおいては、BIM/CIM（Building/ Construction Information Modeling, Management）の導入により、デジタル設計や、そこから調達情報を重ねていくようなものをしっかり導入していくこと、また、そのための人材もしっかり育てていこうということが既に打ち出されています。
　このように外部性をもたらすことも国土交通省は考えながら、URにおけるDXの推進を考えているということですので、次期目標においても、しっかりと世の中全体に裨益するようなDXを進めていく、そのような目標にするよう議論を進めていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
【澤田委員長】　　ありがとうございます。人材の問題は非常に重要ですので、それぞれの法人に合う形で、この問題を重く捉えないといけないのかなと思います。こういう混沌とした時代は、いろいろな角度での人材の問題というのがあると思いますので、例えば職員一人一人の持っているポテンシャルを引き出すこと、法人内部だけでなく外部の人材を活用・連携することや、既存業務の見直しを行い、限られた人数でもできる限りしっかりやっていくことなど、各法人に合う形の捉え方で中期目標に書き、目標の達成に向けて進めていただければ、より良い法人運営につながるのではないかと思います。
　浜野委員は間に合いませんでしたが、時間になりましたので、本日はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。ただいまの議論を踏まえて、評価部会においては、引き続き精力的に調査審議をよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、事務局からその他報告等あれば、お願いいたします。
【谷口管理官】　　次回の委員会でございますが、11月27日月曜日の15時から開催いたします。会場等につきましては、本日の委員会と同様に、中央合同庁舎2号館8階第1特別会議室及びウェブ会議を併用したハイブリッド開催の予定でございます。
　事務局からは以上でございます。
【澤田委員長】　　以上をもちまして、第43回独立行政法人評価制度委員会を閉会いたします。
　続きまして、評価部会を開催すると聞いておりますので、以降は、原田評価部会長に引き継ぎたいと思います。本日は、皆様、お忙しい中御出席いただきまして、誠にありがとうございました。