報道資料

　加入電話、直収電話、DSLの契約数は減少傾向にあり、平成23年度はそれぞれ年約9％、約8％、約18％の減少となっています。こうしたメタル回線の需要減少により、NTT東西のドライカッパ接続料に実質的な影響が発生しています。
　他方、接続事業者がメタル回線を用いて提供している直収電話及びDSLサービス等については依然一定程度のユーザが存在しています。特に、DSLサービスについては634.4万契約（平成24年6月末時点）が存在し、その提供地域には、未だ光サービスが提供されていない地域も存在しています。
　こうした状況を背景に、平成23年12月、情報通信審議会答申「ブロードバンド普及促進のための環境整備の在り方」（以下「ブロードバンド答申」という。）において、移行期におけるメタル回線の接続料算定の在り方について、(1)未利用芯線コストの扱い、(2)メタルの耐用年数、(3)施設保全費のメタル回線と光ファイバ回線の配賦方法といったコストの検証を行い、更なる適正化に向けた検討を行っていくことが適当とされたところです。
　今般、ブロードバンド答申を踏まえ、メタル回線の接続料算定の在り方について、更なる適正化及び予見可能性の向上に向け、コストの検証等を行うため、「メタル回線のコストの在り方に関する検討会」を開催します。

　(1)　メタルケーブルの未利用芯線コストの扱い
　(2)　メタル回線に係る耐用年数
　(3)　施設保全費のメタル回線と光ファイバ回線への配賦方法
　(4)　その他

別紙のとおりです。

本検討会は、平成24年11月6日（火）に第1回会合を開催予定です。