会見発言記事

　本日の事務次官等会議におきまして、当省関係で政令を4件、御説明をいたしました。明日の閣議で成立する予定です。
　1つ目は、「総務省組織令の一部を改正する政令」でありまして、統計法の改正に伴って内部部局の所掌事務を改めるというものです。2つ目は、「独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部を改正する政令」ですけれども、条文の条項がずれましたので、規定の整理をするものです。3つ目は、「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令」ですけれども、これは公務員給与の地域手当の改定がありましたので、これを踏まえまして、投票所経費等について地域加算を見直すものです。4つ目は、「公営企業金融公庫法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令」でございますけれども、公庫の方にあります債権の管理業務に必要な額を上回るような公庫債権金利変動準備金が生じますと、国庫に帰属させることになっておりますけれども、その場合、国庫のどの会計に帰属させるかということを決める政令と、こういう内容でございます。私の方からは以上でございます。

中央郵便局の建て替え

問：

東京中央郵便局の保存拡大案が13日にまとまりました。JPは、近く工事を再開する見通しですが、今後の総務省としての対応はいかがされますでしょうかということと、併せて大阪の今後について日本郵政とどのような形で協議を進めていかれるのか。

答：

東京中央郵便局につきましては、文化財としての価値があるということにかんがみまして、日本郵政株式会社の方で、設計変更をいたしまして、保存部分のかなりの部分を拡大すると、こういう方向になり、この点について、日本郵政の西川社長から鳩山総務大臣に先週御報告があったというふうに承知しております。
　今後は、この設計変更に従いまして、工事に取り掛かるという方向になるものと思われますが、登録文化財の関係といたしましては、登録文化財として登録されるためには、工事終了後に日本郵政から登録申請をされ、これを受けて文化審議会に諮問されまして答申を得ると、こういう段取りだそうで、こういった点を踏まえながら、引き続き文化庁と日本郵政の方で協議されるというふうに聞いております。
　それから、大阪中央郵便局につきましても、こういった経緯を踏まえながら、日本郵政において保存範囲を拡大する方向で検討するというふうに聞いているところでございます。

問：

ありがとうございます。

答：

はい、どうも。

以上