報道資料

概要

はじめに

• 第1部 独立行政法人の状況
  • 第1節 独立行政法人の制度等
    1. 独立行政法人とは
    2. 独立行政法人制度の経緯
       • (1) 中央省庁等改革に伴う独立行政法人への移行
       • (2) 特殊法人等改革に伴う独立行政法人への移行
       • (3) その他の独立行政法人
       • (4) 独立行政法人通則法の改正の状況
    3. 独立行政法人制度の特徴
       • (1) 業務の効率性・質の向上
       • (2) 法人の自律的な業務運営の確保
       • (3) 業務の透明性の確保
  • 第2節 法人数の状況
    1. 法人数の推移
    2. 主務省別の法人数
  • 第3節 役職員の状況
    1. 職員の状況
       • (1) 職員数の状況
       • (2) 独立行政法人の職員規模
       • (3) 職員の給与水準
    2. 役員の状況
       • (1) 役員数
       • (2) 役員の報酬の状況
       • (3) 役員の退職手当の状況
    3. 総人件費の状況
  • 第4節 財務・会計の状況　
    1. 独立行政法人の会計制度等
       • (1) 独立行政法人の会計処理の原則
       • (2) 独立行政法人の財務諸表等
       • (3) 独立行政法人の財務諸表等に係る監査
    2. 各種データ
       • (1) 資本金
       • (2) 予算
       • (3) 決算
       • (4) 運営費交付金の収益化基準の採用状況
       • (5) セグメント情報等
       • (6) 財政状態及び損益
       • (7) 運営費交付金債務
       • (8) 目的積立金
       • (9) 行政サービス実施コスト

• 第2部 独立行政法人評価の状況
  • 第1節 独立行政法人評価制度等の概要
    1. 独立行政法人評価制度の概要
       • (1) 業務実績評価
       • (2) 中期目標期間終了時の見直し等
    2. 評価委員会の構成
       • (1) 府省評価委員会等の構成
       • (2) 政策評価・独立行政法人評価委員会の構成
  • 第2節 平成23年度における業務実績評価の状況
    1. 府省評価委員会等による業務実績評価の状況　
       • (1) 評価活動の概要
       • (2) 評価基準等
       • (3) 評価結果の反映状況等
    2. 政策評価・独立行政法人評価委員会による業務実績評価の状況
       • (1) 取組方針等
       • (2) 評価活動の概要
       • (3) 平成24年度以降の当面の視点等の決定
       • (4) 独立行政法人の業務運営への反映状況
    3. 業務実績評価結果の概要
       • 【本概要の見方】
       • (1) 内閣府
         • 国立公文書館
         • 国民生活センター
         • 北方領土問題対策協会
         • 沖縄科学技術研究基盤整備機構
       • (2) 総務省
         • 情報通信研究機構
         • 統計センター
         • 平和祈念事業特別基金
         • 郵便貯金・簡易生命保険管理機構
       • (3) 外務省
         • 国際協力機構
         • 国際交流基金
       • (4) 財務省
         • 酒類総合研究所
         • 造幣局
         • 国立印刷局
         • 日本万国博覧会記念機構
         • 農林漁業信用基金
         • 奄美群島振興開発基金
         • 住宅金融支援機構
       • (5) 文部科学省
         • （国立特別支援教育総合研究所〜国立文化財機構）
         • 国立特別支援教育総合研究所
         • 大学入試センター
         • 国立青少年教育振興機構
         • 国立女性教育会館
         • 国立科学博物館
         • 物質・材料研究機構
         • 防災科学技術研究所
         • 放射線医学総合研究所
         • 国立美術館
         • 国立文化財機構
         • （教員研修センター〜日本私立学校振興・共済事業団（助成業務））
         • 教員研修センター
         • 科学技術振興機構
         • 日本学術振興会
         • 理化学研究所
         • 宇宙航空研究開発機構
         • 日本スポーツ振興センター
         • 日本芸術文化振興会
         • 日本学生支援機構
         • 海洋研究開発機構
         • 国立高等専門学校機構
         • 大学評価・学位授与機構
         • 国立大学財務・経営センター
         • 日本原子力研究開発機構
         • 日本私立学校振興・共済事業団（助成業務）
       • (6) 厚生労働省
         • （国立健康・栄養研究所〜国立病院機構）
         • 国立健康・栄養研究所
         • 労働安全衛生総合研究所
         • 勤労者退職金共済機構
         • 高齢・障害者雇用支援機構
         • 福祉医療機構
         • 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
         • 労働政策研究・研修機構
         • 雇用・能力開発機構
         • 労働者健康福祉機構
         • 国立病院機構
         • （医薬品医療機器総合機構〜年金積立金管理運用）
         • 医薬品医療機器総合機構
         • 医薬基盤研究所
         • 年金・健康保険福祉施設整理機構
         • 年金積立金管理運用
         • （国立がん研究センター〜国立長寿医療研究センター）
         • 国立がん研究センター
         • 国立循環器病研究センター
         • 国立精神・神経医療研究センター
         • 国立国際医療研究センター
         • 国立成育医療研究センター
         • 国立長寿医療研究センター
       • (7) 農林水産省　
         • （農林水産消費安全技術センター〜農業環境技術研究所）
         • 農林水産消費安全技術センター
         • 種苗管理センター
         • 家畜改良センター
         • 水産大学校
         • 農業・食品産業技術総合研究機構
         • 農業生物資源研究所
         • 農業環境技術研究所
         • （国際農林水産業研究センター〜農林漁業信用基金）
         • 国際農林水産業研究センター
         • 森林総合研究所
         • 水産総合研究センター
         • 農畜産業振興機構
         • 農業者年金基金
         • 農林漁業信用基金
       • (8) 経済産業省　
         • 経済産業研究所
         • 工業所有権情報・研修館
         • 日本貿易保険
         • 産業技術総合研究所
         • 製品評価技術基盤機構
         • 新エネルギー・産業技術総合開発機構
         • 日本貿易振興機構
         • 原子力安全基盤機構
         • 情報処理推進機構
         • 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
         • 中小企業基盤整備機構
       • (9) 国土交通省　
         • 土木研究所
         • 建築研究所
         • 交通安全環境研究所
         • 海上技術安全研究所
         • 港湾空港技術研究所
         • 電子航法研究所
         • 航海訓練所
         • 海技教育機構
         • 航空大学校
         • 自動車検査
         • 鉄道建設・運輸施設整備支援機構
         • 国際観光振興機構
         • 水資源機構
         • 自動車事故対策機構
         • 空港周辺整備機構
         • 海上災害防止センター
         • 都市再生機構
         • 奄美群島振興開発基金
         • 日本高速道路保有・債務返済機構
         • 住宅金融支援機構
       • (10) 環境省　
         • 国立環境研究所
         • 環境再生保全機構
       • (11) 防衛省　
         • 駐留軍等労働者労務管理機構
       • (12) 法務省
         • 日本司法支援センター
       • (13) 国立大学法人・大学共同利用機関法人
  • 第3節 平成23年度における中期目標期間終了時の見直しの状況

• 資料編
  • 資料1〜4
  • 資料1　独立行政法人関係法令
    • 資料1-1　独立行政法人通則法　（平成11年法律第103号）
    • 資料1-2　独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（平成12年政令第316号）　
  • 資料2　独立行政法人一覧
    • 別添　独立行政法人国立病院機構　病院一覧
  • 資料3　国立大学法人等の一覧
  • 資料4　独立行政法人の常勤職員数の推移　
  • 資料5
  • 資料5　独立行政法人の役職員の給与水準（平成24年度）
    • 資料5-1　職員の給与水準
    • 資料5-2　独立行政法人による平成24年度対国家公務員指数の推計値等一覧
    • 資料5-3　役員報酬の支給状況
    • 資料5-4　役員の退職手当の支給状況
    • 資料5-5　総人件費改革の取組
    • 資料5-6　給与、報酬等支給総額
    • （参考1）最広義人件費
    • （参考2）最広義人件費の内訳
  • 資料6〜8　
  • 資料6　独立行政法人の役員の状況
  • 資料7　独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況
  • 資料8　今後の業績勘案率の取組
    • 資料8-1　役員退職金に係る業績勘案率に関する方針の補足説明
    • 資料8-2　業績勘案率に係る基本的なチェックの手順
  • 資料9〜21　
  • 資料9　財務諸表等に関する会計監査人等による監査の実施状況
  • 資料10　独立行政法人の資本金
  • 資料11　独立行政法人の予算（収入）
    • 資料11−1　独立行政法人の平成20年度計画における予算額（収入）
    • 資料11−2　独立行政法人の平成21年度計画における予算額（収入）
    • 資料11−3　独立行政法人の平成22年度計画における予算額（収入）
    • 資料11−4　独立行政法人の平成23年度計画における予算額（収入）
    • 資料11−5　独立行政法人の平成24年度計画における予算額（収入）
  • 資料12　独立行政法人の予算（支出）
    • 資料12−1　独立行政法人の平成20年度計画における予算額（支出）
    • 資料12−2　独立行政法人の平成21年度計画における予算額（支出）
    • 資料12−3　独立行政法人の平成22年度計画における予算額（支出）
    • 資料12−4　独立行政法人の平成23年度計画における予算額（支出）
    • 資料12−5　独立行政法人の平成24年度計画における予算額（支出）
  • 資料13　平成24年度独立行政法人に対する財政支出
  • 資料14　独立行政法人の決算（収入）
    • 資料14-1　独立行政法人の平成18年度決算（収入）
    • 資料14-2　独立行政法人の平成19年度決算（収入）
    • 資料14-3　独立行政法人の平成20年度決算（収入）
    • 資料14-4　独立行政法人の平成21年度決算（収入）
    • 資料14-5　独立行政法人の平成22年度決算（収入）
  • 資料15　独立行政法人の決算（支出）
    • 資料15-1　独立行政法人の平成18年度決算（支出）
    • 資料15-2　独立行政法人の平成19年度決算（支出）
    • 資料15-3　独立行政法人の平成20年度決算（支出）
    • 資料15-4　独立行政法人の平成21年度決算（支出）
    • 資料15-5　独立行政法人の平成22年度決算（支出）
  • 資料16　運営費交付金の収益化基準の採用状況（平成22年度）
  • 資料17　法定勘定区分又はセグメント区分の状況(平成22年度）
  • 資料18　独立行政法人の財政状態及び損益
    • 資料18−1　純資産と主な資産・負債の状況（平成22年度）
    • 資料18−2　当期総利益（損失）の状況（平成22年度）
  • 資料19　運営費交付金債務の状況
  • 資料20　目的積立金及び利益剰余金等の状況
    • 資料20−1　目的積立金及び利益剰余金等の状況（平成22年度）
    • 資料20−2　国庫納付による支出の状況（平成22年度）
  • 資料21　行政サービス実施コストの状況(平成22年度）
  • 資料22
  • 資料22 府省独立行政法人評価委員会 委員会名簿 （平成24年4月1日現在）
  • 資料23〜30
  • 資料23　中期目標期間終了時における独立行政法人の組織・業務全般の見直しについて　
  • （平成15年8月1日閣議決定）
  • 資料24　独立行政法人の抜本的な見直しについて（平成21年12月25日閣議決定）
  • 資料25　独立行政法人の中期目標期間終了時の見直し及び業務実績評価に関する当面の取組方針
  • （平成19年7月11日　政策評価・独立行政法人評価委員会）
  • 資料26　平成19年度業務実績評価の取組について
  • （平成20年7月14日　政策評価・独立行政法人評価委員会　独立行政法人評価分科会）
  • 資料27　入札・契約の適正化に係る評価における関心事項（平成20年9月5日　政策評価・独立行政法人評価委員会　独立行政法人評価分科会　随意契約等評価臨時検討チーム）
  • 資料28　独立行政法人の業務の実績に関する評価の視点
  • （平成21年3月30日　政策評価・独立行政法人評価委員会）
  • 資料29　業務実績評価の具体的取組について
    • 資料29-1　平成21年度業務実績評価の具体的取組について
    • （平成22年5月31日　政策評価・独立行政法人評価委員会　独立行政法人評価分科会）
    • 資料29-2　平成22年度業務実績評価の具体的取組について
    • （平成23年4月26日　政策評価・独立行政法人評価委員会　独立行政法人評価分科会）
    • 資料29-3　平成23年度業務実績評価の具体的取組について
    • （平成24年5月21日　政策評価・独立行政法人評価委員会　独立行政法人評価分科会）
  • 資料30　独立行政法人が行う事務・事業の見直しの基本方針　（平成22年12月7日　閣議決定）
  • 別添　各独立行政法人について講ずべき措置
  • 資料31
  • 資料31　独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針　（平成24年1月20日　閣議決定）

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