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報道資料

平成25年3月1日

申請手続に係る国民負担の軽減等に関する実態調査
（東日本大震災関係）
＜結果に基づく勧告＞

　総務省では、被災者支援のための手続の迅速かつ的確な処理と負担軽減を図るため、東日本大震災における各種手続の実施状況を調査しました。
　その結果を取りまとめ、必要な改善措置を勧告することとしましたので、公表します。

連絡先

総務省行政評価局 内閣、規制改革等担当室
　担当：柏尾、高橋、小早川
　電話（直通）：03-5253-5440
　FAX：03-5253-5436
　E−mail：https://www.soumu.go.jp/hyouka/i-hyouka-form.html
　※　結果報告書等は、総務省ホームページに掲載しています。
　　　 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/hyouka_kansi_n/ketsuka.html

申請手続に係る国民負担の軽減等に関する実態調査 結果報告書（東日本大震災関連）（PDF）

表紙　前書き　目次　図表目次PDF
第1　実態調査の目的等PDF
第2　調査結果
1　災害発生後に被災者がとる手続の概要PDF
　(1) 災害発生後の各種手続
　(2) 災害発生後の手続の方法等
　(3) 東日本大震災における手続に関する特例措置
2　罹災証明書の迅速な発行と信頼性の確保等PDF
　(1) 罹災証明及び被災証明の概要
　(2) 罹災証明等の統一的実施
　(3) 罹災証明書の迅速な発行
　(4) 被害調査の信頼性の確保
3　被災者支援の確実な実施PDF
　(1) 被災者支援制度の手続
　(2) 被災者台帳システムの整備状況
　(3) 被災者支援制度の利用状況
4　被災者の手続負担の軽減
　(1) 被災者生活再建支援金の支給の迅速化PDF
　(2) 被災者支援制度の申請に係る添付書類の削減PDF
　(3) その他PDF

全体版PDF

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