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報道資料

平成29年5月10日

災害時に必要な物資の備蓄に関する行政評価・監視
<勧告に対する改善措置状況(2回目のフォローアップ)の概要>

 総務省では、「災害時に必要な物資の備蓄に関する行政評価・監視」の勧告(平成277月勧告)に対する改善措置状況について、関係10府省(内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び防衛省)からの回答を受け(2回目のフォローアップ)、その概要を取りまとめましたので、公表します。
○ 「災害時に必要な物資の備蓄に関する行政評価・監視」

 平成27年7月24日、関係15府省(内閣府、宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会(警察庁)、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省)に勧告
勧告に対する改善措置状況(2回目のフォローアップ)の概要は、別添PDF参照

 
連絡先
総務省行政評価局 総務課地方業務室
担当: 中村、菊地、高崎
電話(直通): 03-5253-5413
FAX: 03-5253-5418
E-mail: https://www.soumu.go.jp/hyouka/i-hyouka-form.html
※ 結果報告書等は、総務省ホームページに掲載しています。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/hyouka_kansi_n/ketsuka_nendo/h27.html
 

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