報道資料
平成29年5月10日
災害時に必要な物資の備蓄に関する行政評価・監視
＜勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要＞
総務省では、「災害時に必要な物資の備蓄に関する行政評価・監視」の勧告（平成27年7月勧告）に対する改善措置状況について、関係10府省（内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び防衛省）からの回答を受け（2回目のフォローアップ）、その概要を取りまとめましたので、公表します。
○ 「災害時に必要な物資の備蓄に関する行政評価・監視」
平成27年7月24日、関係15府省（内閣府、宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会（警察庁）、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省）に勧告
勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要は、
別添
参照
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