報道資料
平成31年1月25日
国立研究開発法人情報通信研究機構法附則第8条第2項に規定する業務の実施に関する計画の認可
−情報通信行政・郵政行政審議会からの答申−
総務省は、本日、国立研究開発法人情報通信研究機構（理事長：徳田 英幸）から平成31年1月9日付けで申請があった国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成11年法律第162号。以下「法」といいます。）附則第9条に基づく法附則第8条第2項に規定する業務の実施に関する計画の認可について、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：多賀谷 一照 千葉大学名誉教授）へ諮問し、同審議会から諮問のとおり認可することが適当とする旨の答申を受けました。
総務省では本答申を踏まえ、本件に係る認可を速やかに行います。
1 経緯等
平成31年1月9日に国立研究開発法人情報通信研究機構から総務大臣に対し、法附則第9条に基づく法附則第8条第2項に規定する業務の実施に関する計画の認可について、申請（概要は別紙1
）があったものです。
2 答申内容
答申内容については、別紙2のとおりです。
3 今後の予定
総務省では本答申を踏まえ、本件に係る認可を速やかに行います。
4 資料の入手方法
別紙1及び別紙2については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp
）の「報道資料」に、本日（1月25日（金））、情報通信行政・郵政行政審議会（電気通信事業部会）終了後（15:15目途）の部会長会見終了後に掲載するほか、総務省サイバーセキュリティ統括官室（中央合同庁舎2号館9階）において閲覧に供するとともに配布することとします。
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