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報道資料

平成31年3月22日
警   察   庁
総   務   省
経済産業省

不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況

 警察庁、総務省及び経済産業省は、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」(平成11年法律第128号。以下「不正アクセス禁止法」という。)第10条第1項の規定に基づき、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表します。

1 概要

 電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止及びアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図るためには、不正アクセス行為が行われにくい環境の構築が必要となります。
 このため、不正アクセス禁止法第10条第1項に基づき、警察庁、総務省及び経済産業省は、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況に関する情報を公表することとしています
 ※ 警察庁、総務省及び経済産業省の3省庁で報道発表しております。
 
[参考]不正アクセス禁止法(抜粋)
第10条 国家公安委員会、総務大臣及び経済産業大臣は、アクセス制御機能を有する特定電子計算機の不正アクセス
 行為からの防御に資するため、毎年少なくとも一回、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技
 術の研究開発の状況を公表するものとする。
2・3 (略)

2 公表内容

(1)不正アクセス行為の発生状況
   平成30年1月1日から同年12月31日までの不正アクセス行為の発生状況は、別紙1PDFのとおりです。

(2)アクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況
  警察庁、総務省及び経済産業省のいずれかに係るアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況、募集・調査した民間企業等におけるアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況は、別紙2PDFのとおりです。

3 資料の入手方法

 別紙については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄に、本日(22日(金))14時を目途に掲載するほか、総務省サイバーセキュリティ統括官室において閲覧に供するとともに配布します。
 
<関係報道資料>
○アクセス制御機能に関する技術の研究開発情報の募集(平成30年12月7日)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00006.html別ウィンドウで開きます
連絡先
総務省 サイバーセキュリティ統括官室
        担当:後藤参事官補佐、青木主査、遠藤官
        電話:03-5253-5749  FAX:03-5253-5752
        E-mail:access-boshu_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示
    しております。
    送信の際には、「@」に変更してください。

警察庁 生活安全局情報技術犯罪対策課
        電話:03-3581-0141  FAX:03-3581-4093

経済産業省 商務情報政策局サイバーセキュリティ課
        電話:03-3501-1253 FAX:03-3580-6073

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