報道資料

　IoT機器を悪用したサイバー攻撃の深刻化を踏まえ、2018年5月に改正された国立研究開発法人情報通信研究機構法に基づき、2019年2月よりNICTがサイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器を調査し、インターネットプロバイダを通じた利用者への注意喚起を行う取組「NOTICE」を実施しています。
　「NOTICE」の取組に加えて、2019年6月中旬から準備が整い次第、マルウェアに感染しているIoT機器の利用者に対し、インターネットプロバイダが注意喚起を行う取組を実施します。本取組は、NICTがNICTERプロジェクトで得られた情報を基にマルウェア感染を原因とする通信を行っている機器を検知し、インターネットプロバイダにおいて当該機器の利用者を特定することにより行います。
　本取組は、総務省、NICT、一般社団法人ICT-ISAC、インターネットプロバイダ各社が連携して実施します。
　本取組の実施概要は（別紙）のとおりです。

　本取組で注意喚起対象となるマルウェアに感染している機器の利用者に対して、総務省が設置しているNOTICEサポートセンター^※3（インターネットプロバイダによっては当該インターネットプロバイダのサポート窓口）がウェブサイトや電話による問合せ対応等を通じて適切なセキュリティ対策を案内します。
 
○　NOTICEサポートセンター
　　TEL:0120-769-318（無料・固定電話のみ）、03-4346-3318（有料）
　　https://notice.go.jp/nicter
 
※1　Internet of Thingsの略。インターネットに接続が可能な機器。
 
※2　NICTERプロジェクトでは、NICTがインターネット上で起こる大規模攻撃への迅速な対応を目指したサイバー攻撃観測・分析・対策システムを用いて、ダークネットや各種ハニーポットによるサイバー攻撃の大規模観測及びその原因（マルウェア）等の分析を実施しています。

※3　NICTがサイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器を調査し、インターネットプロバイダが利用者への注意喚起を行う取組「NOTICE」において、利用者への問合せ対応を実施。
 

関係報道資料等： 　○IoT機器調査及び利用者への注意喚起の取組「NOTICE」の実施（平成31年2月1日） 　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00011.html