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報道資料

令和元年11月11日

日米ISAC間の協力に係る覚書への署名

 一般社団法人ICT-ISACと米国のIT-ISACは、サイバーセキュリティ上の脅威に対する情報共有体制の一層の強化を目的に、覚書に署名しました。

1 覚書の背景

 サイバー空間はグローバルな広がりを持つことから、その脅威に対応するためには、組織・業界を超えた情報共有や国際連携の強化が重要です。
 サイバーセキュリティに関する情報収集・分析や共有を行う業界ごとの組織としてISAC(Information Sharing and Analysis Center)による活動が行われているところ、総務省では、日米ISAC間の連携を促進することを目的に、一般社団法人ICT-ISACと共催で令和元年11月11日(月)に「サイバーセキュリティ国際シンポジウム」を開催するなど、組織・業界を超えた情報共有や国際連携を支援してきました。
 今般、一般社団法人ICT-ISACと米国IT-ISACは、今後のさらなる情報共有体制の強化や両者会員企業間での協力の促進などに向けた覚書の締結に合意し、この「サイバーセキュリティ国際シンポジウム」の機会を捉え、協力覚書に署名しました。

2 覚書のポイント

(1) サイバー脅威とインシデント情報の共有
(2) 脅威情報の共有を自動化する仕組みの構築に向けた協力
(3) 両ISAC会員企業間での協力の促進

3 今後の取組

 総務省は、今後ともサイバーセキュリティ確保のための国際連携を推進してまいります。

(参考1)サイバーセキュリティ国際シンポジウム
 サイバーセキュリティに関する情報共有・国際連携を強化することを目的としたシンポジウムを総務省とICT-ISACの共催により令和元年11月11日(月)に開催しました。

【関係報道資料等】
 総務省「サイバーセキュリティ国際シンポジウム」の開催(令和元年10月8日公表)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02cyber01_04000001_00064.html

(一社)ICT-ISAC サイバーセキュリティ国際シンポジウムウェブページ
https://www.ict-isac.jp/news/news20191008.html

(参考2)一般社団法人ICT-ISAC
 通信事業者のISACとして2002年に設立されたTelecommunication ISACを前身とし、放送事業者、ICTベンダー、セキュリティベンダーが加わり2016年に設立された、サイバーセキュリティに関する会員相互協力と情報共有のための団体。インシデント情報や対策事例の収集・分析と共有の他、国内の他業種ISACとの協力の促進や他国ISACとの国際連携などサイバーセキュリティ上の脅威対策に向けた取組を実施している。

(参考3)IT-ISAC
 PDD-63(重要インフラ防護に関する大統領令)に基づき2000年に米国に設立された、ITベンダー、セキュリティベンダー、通信機器ベンダー等から構成されるサイバーセキュリティに関する会員相互協力と情報共有のための団体。米国のITセクターにおけるサイバーセキュリティ上の脅威やその対策に関する情報の収集・分析と共有を推進する他、国内の24業界のISACからなるNational Council of ISACs(NCI)を通じた他業界との連携を推進している。
連絡先
サイバーセキュリティ統括官室
担当:橋本参事官補佐、池田主査、宮本官
電話:03-5253-5749
FAX: 03-5253-5752

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