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報道資料

令和元年11月19日

第12回 日・ASEANサイバーセキュリティ政策会議の結果

 令和元年10月29日(火)から30日(水)まで、「日・ASEANサイバーセキュリティ政策会議」(以下「政策会議」という)がタイ・バンコクにおいて開催されました。
 政策会議は、サイバーセキュリティ分野における我が国とASEAN諸国(※1)との国際的な連携・取組を強化することを目的として、2009年以降、およそ一年に一度開催されているものです。
 第12回の開催となる今年の政策会議では、この一年間の各国のセキュリティ政策について意見交換を行ったほか、共同サイバー演習、重要インフラ防護に関する実践事例の共有、共同意識啓発、能力構築及びインシデントの相互通知などの協力活動の確認・評価を行いました。
 本政策会議において、日・ASEANの各種の協力活動の進展が確認されたとともに、ASEAN地域におけるサイバー空間の健全性評価のための新たな協力活動について合意しました。
※1 ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの10か国

1 日時等

日時等:令和元年10月29日(火)及び30日(水)、タイ・バンコク
主催:内閣官房(内閣サイバーセキュリティセンター)、総務省、経済産業省
議長国:日本(林良造 武蔵野大学国際総合研究所長)及びタイ(チャイチャナ・ミッパン タイ王国電子取引開発機構副長官)
キーノート:篠田陽一(内閣サイバーセキュリティセンター サイバーセキュリティ参与)
出席者:ASEAN加盟国のサイバーセキュリティ関係省庁及び情報通信関係省庁(別添PDF参照)の局長・審議官等、ASEAN事務局、我が国の内閣官房・総務省・外務省・経済産業省の審議官等

2 主な成果

  昨年10月に東京で開催された第11回会合において協力することが合意された8つの協力活動(サイバー演習、重要インフラ防護、意識啓発、能力構築、インシデント相互通知、オンラインコミュニティ、リファレンス(便覧)、ワーキンググループ運営)について実施状況を確認するとともに、今後の日・ASEANの連携・協力についての検討を行いました。主な内容は以下の通りです。

(1)情報共有体制及びサイバーインシデント発生時の対処体制の強化
 日・ASEANにおけるサイバーセキュリティ脅威情報共有体制の維持と、インシデント発生時の国際連携手順の確認を目的とした、情報連絡演習及び机上演習について、今年度の成果が報告されました。
 さらに、インシデントを検知した際に相互通知を行う取組について、今年度の成果が報告され、来年度以降も引き続き実施することが承認されました。また、オンラインで利用可能な新たなコミュニケーションツールについて、利用ガイドライン案が承認されました。
 また、ASEAN諸国及び我が国のサイバーセキュリティに関する政策及び体制整備の動向をとりまとめたリファレンス(便覧)が作成され、承認されました。

(2)重要インフラ防護に関する取り組みの推進
 重要インフラ防護の実践的な取り組みや、先進的・先導的な取り組みに関する情報交換を行うため、昨年に引き続き「重要インフラ防護ワークショップ」が開催されたことが報告されました。また、来年度以降も継続的に実施することが確認されました。

(3)能力構築及び意識啓発における協力の推進
 我が国が実施しているサイバー分野の能力構築(人材育成)事業の実施状況が報告されるとともに、日本とASEAN各国の意識啓発活動の実施状況が報告されました。また、来年度以降も継続的に実施することが確認されました。
 

3 今後の予定

 第13回政策会議は来年秋に東京で開催する予定です。
連絡先
内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター
担当:武馬企画官、田中政策調査員、入原政策調査員
電話:03-3581-3783 FAX:03-3581-7652

総務省サイバーセキュリティ統括官室
担当:橋本参事官補佐、柏木主査、宮本官
電話:03-5253-5749 FAX:03-5253-5752

経済産業省商務情報政策局サイバーセキュリティ課
担当:伊奈課長補佐、常田係長
電話:03-3501-1253 FAX:03-3580-6239

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