| 日時・場所： | 令和4年10月4日（火）及び5日（水） 於：東京 |
| 主 催： | 内閣官房（内閣サイバーセキュリティセンター）、総務省、経済産業省 |
| 議 長 国： |
日本（林良造 武蔵野大学国際総合研究所長）及び マレーシア（ラハムザン・ハシム国家サイバーセキュリティ庁長官） |
| 基調講演： |
篠田陽一（内閣サイバーセキュリティセンター サイバーセキュリティ参与） 渡辺研司（名古屋工業大学教授 サイバーセキュリティ戦略本部重要インフラ専門調査会会長） |
| 出 席 者： |
ASEAN加盟国のサイバーセキュリティ関係省庁及び情報通信関係省庁、ASEAN事務局、 我が国の内閣官房・総務省・外務省・経済産業省 |
昨年10月にオンラインで開催された第14回会合において協力することが合意された、9の協力活動（リモートサイバー演習、机上演習、重要インフラ防護、意識啓発、能力構築、インシデント相互通知、リファレンス（便覧）、ワーキンググループ運営及び産官学連携）について実施状況を確認するとともに、今後の日・ASEANの連携・協力についての検討を行いました。主な内容は以下のとおりです。
（1）情報共有体制及びサイバーインシデント発生時の対処体制の強化
日・ASEANにおけるサイバーセキュリティ脅威情報共有体制の維持及びインシデント発生時の国際連携手順の確認を目的とした、情報連絡演習及び机上演習について、今年度の取組成果が報告されました。
オンラインで実施する情報連絡演習では、政府機関や重要インフラに対するサイバー攻撃を想定した演習シナリオのもと、オンラインチャットツールを活用した迅速なコミュニケーションが実現され、情報連携手段としての実用性について、ASEAN各国から高く評価されました。また、対面形式で実施した机上演習では、重要インフラのランサムウェア対策の高度化及び政府機関のデジタル化推進におけるサイバーセキュリティ課題をテーマに、各国の知見や課題に関して活発に意見交換されたことが報告されました。
さらに、日ASEANにおける情報共有枠組を促進する一環として、他国におけるインシデントを検知した際の相互通知体制の再確認及び対処の取組等に関して今年度の成果が報告されると同時に、情報共有枠組における評価やさらなる改善のための議論を行いました。
（2）重要インフラ防護に関する取り組みの推進
「重要インフラ防護ワークショップ」が3年ぶりに物理開催となり、「重要インフラ防護、データ保護」をテーマとして、法制度整備や対策に関する各国の実状、サイバー攻撃事例等に関する各国の知見や取り組みに関する情報交換を行ったことが報告されました。加えて、次年度のテーマについても議論が交わされました。
（3）能力構築及び意識啓発における協力の推進
我が国が実施しているサイバー分野の能力構築（人材育成）事業の実施状況が報告されるとともに、意識啓発活動の実施状況が報告されました。その中で、日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター（AJCCBC）による各種研修の実施やワークショップに関する計画が報告されました。また、10月下旬にオンラインにて開催予定の産業制御システム（ICS: Industrial Control System）に関するハンズオントレーニングやWSを含む「インド太平洋地域向け日米EU 産業制御システムサイバーセキュリティウィーク」について説明されました。
（4）産官学連携の推進
地域全体の重要インフラ等を含むサイバーセキュリティ能力の向上を目指すため、産官学連携を推進する取組として、ASEAN各国のサイバーセキュリティ関連事業者団体の連携に向けた議論を進めることが合意されました。
