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報道資料

平成25年12月12日
行政管理局

平成25年度補正予算に係る機構・定員措置

 「好循環実現のための経済対策」(平成25年12月5日閣議決定)等を受け、平成25年度補正予算において、次のとおり、機構・定員を措置することとしました。

1.原子力事故対応のための体制強化

(1) 独立行政法人原子力安全基盤機構の国(原子力規制委員会)への移管(399人)
 ※ 原子力規制委員会設置法(平成24年法律第47号)附則の規定を受けて、11月15日に成立した「独立行政法人原子
  力安全基盤機構の解散に関する法律」に基づくもの
 ※ 移管に伴い、技術総括審議官、原子力規制部、放射線防護対策部等所要の体制を整備

(2) 福島第一原子力発電所事故対応の加速化等(201人)
 環境省・原子力規制委員会(除染・中間貯蔵施設整備、原子力防災対策等)175人(うち94人は時限)
 経済産業省(汚染水処理等)9人
 文部科学省(原子力損害賠償の支払いの早期化)6人(時限)
 復興庁(原子力災害復興関係事務)11人(時限)

2.海上保安庁の領海警備体制の強化(306人)

尖閣領海警備専従の大型巡視船の要員確保(うち138人は時限)

3.消費税転嫁対策の執行体制強化(中小企業庁)(13人)

中小企業等消費税転嫁円滑化総合対策事業の実施体制整備(時限)

連絡先
行政管理局
 機構関係:山本 TEL 03-5253-5308(直通)
 定員関係: 辻  TEL 03-5253-5311(直通)
        FAX     03-5253-5309

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