1． 職員の給与水準
・ 事務・技術職員の対国家公務員指数は、年齢勘案で前年度比▲0．8ポイント減少、年齢・地域・学歴勘案で前年比▲0．7ポイント減少。
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平均年間 給与 |
対国家公務員指数 （年齢勘案） |
対国家公務員指数 （年齢・地域・学歴勘案） | ||||
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21年度 |
20年度 |
21年度 |
対前年度差 |
20年度 |
21年度 |
対前年度差 | |
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（千円） |
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事務・技術職員 |
7,105 |
107.0 |
106.2 |
▲ 0.8 |
105.1 |
104.4 |
▲ 0.7 |
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研究職員 |
8,823 |
100.8 |
100.3 |
▲ 0.5 |
106.5 |
105.4 |
▲ 1.1 |
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病院医師 |
13,564 |
116.8 |
109.1 |
▲ 7.7 |
110.2 |
105.3 |
▲ 4.9 |
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病院看護師 |
4,931 |
95.6 |
96.5 |
0.9 |
95.6 |
97.8 |
2.2 |
・ 事務・技術職員の給与水準が国を上回る法人は、自ら給与水準に関する総点検を行い、目標水準・目標期限を設定し、給与水準の適正化に計画的に取り組んでいる。平成20年度において事務・技術職員の給与水準が国を上回った法人の給与水準は、▲1．3ポイントの低下となっている。
今後、これらの法人の取組を含め、給与水準の適正化については各独立行政法人評価委員会及び総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会で厳格なチェックを実施することとしている。
2． 常勤役員の報酬の支給状況
法人の長、理事、監事の報酬は、前年度比でそれぞれ減少。
役員全体では▲304，818千円（▲3．8％）減少。
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20年度 |
21年度 |
対前年度差 |
対前年度比 | |
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平 均 |
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（千円） |
（千円） |
（千円） |
（％） |
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法人の長 |
18,605 |
18,183 |
▲422 |
▲2.3 | |
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理事 |
15,422 |
15,078 |
▲344 |
▲2.2 | |
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監事 |
13,506 |
13,082 |
▲424 |
▲3.1 | |
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支給総額 |
法人の長 |
1,879,153 |
1,791,644 |
▲87,509 |
▲4.7 |
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理事 |
4,873,427 |
4,697,201 |
▲176,226 |
▲3.6 | |
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監事 |
1,310,047 |
1,268,964 |
▲41,083 |
▲3.1 | |
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計 |
8,062,627 |
7,757,809 |
▲304,818 |
▲3.8 | |
（注）年度途中に廃止された法人は除いている。
3． 総人件費改革の取組
行革推進法に基づき、各法人は平成18年度以降5年間で5％以上の人件費削減を基本としており、平成21年度までの4年間の取組状況をみると、基準となる平成17年度実績に比して、人件費削減を行う82法人においては全体として▲1．5％、人員数削減を行う16法人においては全体として▲10．5％減少となっている。なお、人件費の削減を行う82法人のうち、労働者健康福祉機構及び国立病院機構については医療の質・安全の確保の観点による医師、看護師等の増員などを理由に人件費が増加しているが、これらの人件費が増加している2法人を除くと21年度までの4年間の人件費の削減率は▲8．7％となっている。
別添
