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報道資料

平成22年8月10日

独立行政法人の役職員の給与等の水準(平成21年度)〔概要〕

○ 総務省において、100の独立行政法人(日本司法支援センターを含む。)の役職員の給与水準等について、各府省及び各法人における平成21年度分の公表結果を取りまとめるとともに、総人件費改革の取組状況のフォローアップ結果についても併せて取りまとめ、公表するもの。
○ この取りまとめ結果は、各府省の独立行政法人評価委員会、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会の事後評価等に活用することとなります。

1. 職員の給与水準

・  事務・技術職員の対国家公務員指数は、年齢勘案で前年度比▲0.8ポイント減少、年齢・地域・学歴勘案で前年比▲0.7ポイント減少。




平均年間

給与



対国家公務員指数


(年齢勘案)



対国家公務員指数


(年齢・地域・学歴勘案)


21年度

20年度

21年度

対前年度差

20年度

21年度

対前年度差

 

(千円)

 

 

 

 

 

 

事務・技術職員

7,105

107.0

106.2

0.8

105.1

104.4

0.7

研究職員

8,823

100.8

100.3

0.5

106.5

105.4

1.1

病院医師

13,564

116.8

109.1

7.7

110.2

105.3

4.9

病院看護師

4,931

95.6

96.5

0.9

95.6

97.8

2.2


・  事務・技術職員の給与水準が国を上回る法人は、自ら給与水準に関する総点検を行い、目標水準・目標期限を設定し、給与水準の適正化に計画的に取り組んでいる。平成20年度において事務・技術職員の給与水準が国を上回った法人の給与水準は、▲1.3ポイントの低下となっている。

今後、これらの法人の取組を含め、給与水準の適正化については各独立行政法人評価委員会及び総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会で厳格なチェックを実施することとしている。

 

2. 常勤役員の報酬の支給状況

  法人の長、理事、監事の報酬は、前年度比でそれぞれ減少。

  役員全体では▲304,818千円(▲3.8%)減少。

 



20年度



21年度



対前年度差



対前年度比


    均


(千円)

(千円)

(千円)

(%)

法人の長

18,605

18,183

422

2.3

理事

15,422

15,078

344

2.2

監事

13,506

13,082

424

3.1

支給総額

法人の長

1,879,153

1,791,644

87,509

4.7

理事

4,873,427

4,697,201

176,226

3.6

監事

1,310,047

1,268,964

41,083

3.1

8,062,627

7,757,809

304,818

3.8

(注)年度途中に廃止された法人は除いている。


3. 総人件費改革の取組

   行革推進法に基づき、各法人は平成18年度以降5年間で5%以上の人件費削減を基本としており、平成21年度までの4年間の取組状況をみると、基準となる平成17年度実績に比して、人件費削減を行う82法人においては全体として▲1.5%人員数削減を行う16法人においては全体として▲10.5%減少となっている。なお、人件費の削減を行う82法人のうち、労働者健康福祉機構及び国立病院機構については医療の質・安全の確保の観点による医師、看護師等の増員などを理由に人件費が増加しているが、これらの人件費が増加している2法人を除くと21年度までの4年間の人件費の削減率は▲8.7%となっている。

 

 

別添

 

 1 独立行政法人の役職員の給与等の水準(平成21年度)(本文)

 2 独立行政法人の役職員の給与水準を公表しているHP等一覧

 3 参考資料

連絡先
総務省行政管理局 独立行政法人総括
担当:西澤副管理官、藤川主査
電話:03-5253-5312(直通)

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