・事務・技術職員の対国家公務員指数は、年齢勘案で前年度比▲0.7ポイント減少、年齢・地域・学歴勘案で前年度比▲0.5ポイント減少。
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平均年間給与 |
対国家公務員指数 （年齢勘案） |
対国家公務員指数 （年齢・地域・学歴勘案） | ||||
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22年度 |
21年度 |
22年度 |
対前年度差 |
21年度 |
22年度 |
対前年度差 | |
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（千円） |
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事務・技術職員 |
6,953 |
106.2 |
105.5 |
▲ 0.7 |
104.4 |
103.9 |
▲ 0.5 |
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研究職員 |
8,784 |
100.3 |
100.0 |
▲ 0.3 |
105.4 |
103.6 |
▲ 1.8 |
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病院医師 |
13,663 |
109.1 |
109.9 |
0.8 |
105.3 |
107.9 |
2.6 |
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病院看護師 |
4,926 |
96.5 |
100.6 |
4.1 |
97.8 |
99.6 |
1.8 |
・各法人は給与水準の適正化に取り組んでいるが、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日閣議決定）において、国家公務員と比べて給与水準が高い法人は、給与水準の適正化に係る具体的な方策と数値目標を内容とする取組を着実に実施し、主務大臣は、その実施状況を的確に把握するとともに、人件費削減の進ちょく状況、給与水準の在り方等を検証した上で、その結果を、国家公務員と比べて給与水準が高い理由、講ずる措置と併せ、総務大臣に報告することとされている。
・この主務大臣の検証の結果、おおむね適正とされている法人もある一方、更なる改善に取り組む必要がある、一層の給与水準の見直しについて十分検討するなどとされた法人もあった。
役員全体では、▲153,266千円（▲2.0％）減少している。
法人の長及び理事の平均報酬は、前年度比でそれぞれ減少。
監事の報酬が増加しているのは、平成21年度において就退任の影響により期末手当等の額が減少したこと等によるもの。平成21、22年度において就退任があった法人を除いた場合、支給総額は▲15,836千円の減少となっている。
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21年度 |
22年度 |
対前年度差 |
対前年度比 | |
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平 均 |
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（千円） |
（千円） |
（千円） |
（％） |
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法人の長 |
18,183 |
17,833 |
▲350 |
▲1.9 | |
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理事 |
15,078 |
14,926 |
▲152 |
▲1.0 | |
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監事 |
13,082 |
13,112 |
30 |
0.2 | |
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支給総額 |
法人の長 |
1,791,644 |
1,765,451 |
▲26,193 |
▲1.5 |
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理事 |
4,697,201 |
4,567,213 |
▲129,988 |
▲2.8 | |
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監事 |
1,268,964 |
1,271,879 |
2,915 |
0.2 | |
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計 |
7,757,809 |
7,604,543 |
▲153,266 |
▲2.0 | |
行革推進法に基づき、各法人は平成18年度以降5年間で5％以上の人件費削減を基本としており、これまでの5年間の取組をみると、基準となる平成17年度実績に比して、人件費の削減を行う79法人（医療の質・安全の確保の観点等による医師及び看護師の増により人件費が増加している病院関係8法人を除く。）においては▲9.7％、人員数の削減を行う16法人においては全体として▲12.2％減少となった。
