1 独立行政法人の役職員の給与等の水準
事務・技術職員の対国家公務員指数は、年齢勘案で106.5、年齢・地域・学歴勘案で104.8となり、ともに前年度比0.8ポイント増加。
これは、対国家公務員指数の算出基礎となる年間給与額について、国は給与改定臨時特例法により平成24年4月から給与減額支給措置が実施されているが、103法人中54法人（52.4％）は労使交渉等の影響により当該措置の開始時期が遅れたことによる影響と考えられる。
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平均年間給与
（千円） |
対象人員数 |
対国家公務員指数
（年齢勘案） |
対国家公務員指数
（年齢・地域・学歴勘案） |
| H24年度 |
H24年度 |
H23年度 |
H24年度 |
対前年度差 |
H23年度 |
H24年度 |
対前年度差 |
| 事務・技術職員 |
6,460 |
32,852 |
105.7 |
106.5 |
0.8 |
104.0 |
104.8 |
0.8 |
| 研究職員 |
8,218 |
9,629 |
100.2 |
100.3 |
0.1 |
104.5 |
106.5 |
2.0 |
| 病院医師 |
13,601 |
5,588 |
109.7 |
115.2 |
5.5 |
109.0 |
114.4 |
5.4 |
| 病院看護師 |
4,920 |
34,228 |
102.3 |
108.2 |
5.9 |
101.2 |
107.3 |
6.1 |
2 独立行政法人の契約状況
（1）競争性のない随意契約の状況
○ 「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成21年11月閣議決定。以下「閣議決定」という。）
に基づき、各法人において随意契約見直し計画をそれぞれ策定。同計画により、法人全体で全契約に占める
競争性のない随意契約の比率を約1割程度への引下げを目標。
また、各法人に契約監視委員会を設置し、点検及び見直しを実施。特に、新規案件については、原則として
事前に契約監視委員会の意見を聴取。
○ 競争性のない随意契約の契約全体に占める割合
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H20年度 |
H24年度 |
増減 |
| 件数 |
1万9,976件（26.0％） |
9,954件（14.5％） |
▲11.5ポイント（減少） |
| 金額 |
6,732億円（28.2％） |
4,215億円（16.9％） |
▲11.3ポイント（減少） |
（2）一者応札・応募の状況
○ 一者応札・応募案件の競争契約全体に占める割合
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H20年度 |
H24年度 |
増減 |
| 件数 |
2万2,990件（41.9％） |
1万8,284件（32.1％） |
▲9.8ポイント（減少） |
| 金額 |
6,322億円（38.4％） |
7,217億円（36.5％）
7,572億円（38.3％）（注） |
▲1.9ポイント（減少）
▲0.1ポイント（減少）（注） |
（注）国際協力機構からの修正依頼によるもの
○ 各法人において、契約監視委員会を設置し、一者応札・応募案件についても、真に競争性を確保するため、
契約条件等の見直し（仕様書内容の見直し、入札参加要件の緩和、公告期間の十分な確保等）を実施。
現在、行政改革推進本部において、独立行政法人改革の議論が行われており、その中で、独立行政法人の給与、契約の在り方を含め、制度面・運用面に亘って検討が行われている。これを受けて、総務省として、所要の措置を講じる予定。
（参考）
