報道資料
平成24年12月20日
平成23年度における行政手続オンライン化等の状況
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行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)第10条第2項において、総務大臣は、行政機関等が公表した国民や企業がオンライン等で行うことができる行政手続の状況(以下「オンライン化の状況」という。)を取りまとめ、その概要を毎年度、公表することとされています。
今般、平成23年度におけるオンライン化の状況を取りまとめましたので、その概要を公表します。
また、報道資料については自由に利用していただきやすいようPDF形式以外のデータも併せて公表します。なお、総務省シンボルマークを除き、データの利用方法や利用目的を問わず自由に利用いただけます。
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連絡先
(国、独立行政法人等関係)
行政管理局(業務・システム改革総括)
担当:齋藤調査官、千葉副管理官、
田中主査、土屋事務官
電話:03-5253-5357(直通)
FAX:03-5253-5309
(地方公共団体関係)
自治行政局地域情報政策室
担当:木村課長補佐、長谷川係長、
中山事務官
電話:03-5253-5525(直通)
FAX:03-5253-5529
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