行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第10条第2項において、総務大臣は、行政機関等が公表した国民や企業がオンライン等で行うことができる行政手続の状況（以下、「オンライン化の状況」という。）を取りまとめ、その概要を毎年度、公表することとされています。
今般、平成26年度におけるオンライン化の状況をとりまとめましたので、その概要を公表します。
また、報道資料については自由に利用していただきやすいようPDF形式以外のデータも併せて公表します。なお、総務省シンボルマークを除き、データの利用方法や利用目的を問わず自由に利用いただけます。
