総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 平成26年度における行政手続等オンライン化等の状況

報道資料

平成27年12月25日

平成26年度における行政手続等オンライン化等の状況

 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)第10条第2項において、総務大臣は、行政機関等が公表した国民や企業がオンライン等で行うことができる行政手続の状況(以下、「オンライン化の状況」という。)を取りまとめ、その概要を毎年度、公表することとされています。
 今般、平成26年度におけるオンライン化の状況をとりまとめましたので、その概要を公表します。
 また、報道資料については自由に利用していただきやすいようPDF形式以外のデータも併せて公表します。なお、総務省シンボルマークを除き、データの利用方法や利用目的を問わず自由に利用いただけます。

<公表資料>

概要公表本文 「平成26年度における行政手続等オンライン化の状況」(PDFPDF形式/WordWORD形式/ExcelEXCEL形式)

参考資料1 「これまでのオンライン利用の促進に関する取組の概要」(PDFPDF形式/PowerPoint形式)

参考資料2 「改善促進手続のオンライン利用状況」(PDFPDF形式/ExcelEXCEL形式)

 
連絡先
(国、独立行政法人等関係)
行政管理局行政情報システム企画課
担当:千葉企画官、廣田係長
電話:03-5253-6077(直通)
ファクシミリ:03-5253-6096

(地方公共団体関係)
自治行政局地域情報政策室
担当:渡部課長補佐、桑折事務官、秋谷事務官
電話:03-5253-5525(直通)
ファクシミリ:03-5253-5529

ページトップへ戻る