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報道資料

平成28年3月30日

地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令案に関する意見募集の結果

 総務省において、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令案について、平成28年2月10日(水)から平成28年3月10日(木)までの間、国民の皆様から広く意見を募集したところ、本件に関する意見の提出はありませんでした。

1 背景

 平成27年1月30日に閣議決定された「平成26年の地方からの提案等に関する対応方針」により、地方公共団体の調達における複数落札入札制度については、平成27年度中に導入することとされたことから、「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」の一部を改正し、特定地方公共団体による特定調達契約の締結に関し、一般競争入札及び指名競争入札において複数落札入札制度を導入するための規定の整備を行うものです。

2 意見募集の結果

 上記の政令案につき、平成28年2月10日(水)から平成28年3月10日(木)までの間、意見の募集を行ったところ、本件に関する意見の提出はありませんでした。

3 政令等の施行

 上記の政令案に対する意見募集の結果に基づき、本日(平成28年3月30日)から公布、同年5月1日から施行されます。
連絡先
総務省自治行政局行政課
担当:青木係長、井上
電話:03−5253−5510(直通)
FAX :03−5253−5511

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