報道資料

令和元年5月14日付けで総務大臣が泉佐野市について地方税法第37条の2第2項及び第314条の7第2項の規定による指定をしなかったことについて、総務大臣を相手方として、国地方係争処理委員会に対し、泉佐野市長から審査の申出が本日ありましたので、お知らせいたします。