報道資料

　民間事業者は、マイナンバーカード（ICチップ）の空き領域にアプリケーションを搭載することにより、様々な事務でマイナンバーカードを活用することが可能で す。【参考】
このためには、番号法施行令第18条第2項第4号の規定に基づき、事務の実施者及び事務の内容について、総務大臣による告示を受けることが必要となります。

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
 

(1) エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社に使用される事務所等の入退館及び入退室の管理に係る事務
(2) エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社が管理する設備又は物品を使用する権限を有する者であることの識別及び認証等に係る事務

※ 現在社員証で行っているオフィスへの入退室の確認や業務端末、複合機の認証について、マイナンバーカードにより行うことが可能となります。当初は本社ビル（社員約5,000人）で利用を開始し、順次他のオフィスビルへの拡大も検討中です。【別紙】