報道資料
平成31年3月29日
民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用
− 株式会社日立製作所による公的個人認証サービスの利用 −
本日、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号）第17条第1項第6号の規定に基づき、公的個人認証サービスを利用するために必要な一定の基準を満たす事業者として、株式会社日立製作所に対し総務大臣の認定を行いました。
1．公的個人認証サービスの概要
公的個人認証サービスは、マイナンバーカードに格納された電子証明書を用いて、成りすまし、改ざん、送信否認の防止を担保し、インターネット上での本人確認や電子申請等を可能とする公的なサービスです。
【別紙1】
2．民間事業者への総務大臣認定について
民間事業者についても、システムのセキュリティ等について一定の基準を満たす者として、総務大臣の認定を受けた者であれば利用が可能です。
また、公的個人認証サービスの利用の拡大を推進するため、民間事業者が安価かつ容易に利用することができる仕組みとして、「プラットフォーム事業者」の制度を設けています。
【別紙2】
3．提供するサービス内容について
株式会社日立製作所は、プラットフォーム事業者として、個人向けサイト（健診情報の閲覧を行うサイト等）の登録手続時や登録後のログイン時の本人確認を公的個人認証により可能とする基盤を提供する予定です。
【別紙3】
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