報道資料

　マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤となる制度でありますが、平成27年10月5日の番号利用法の施行日以降、順次マイナンバーが通知されることとなっています。
　平成28年1月からは個人番号カードの交付が開始されますが、個人番号カードは、番号利用時に本人確認に利用されることとなるほか、写真付きの公的な身分証明書として幅広く利用可能となるものであり、また、住民票の写し等のコンビニ交付の際に利用するなど、生活に欠かせないカードになるものと考えられます。
　今後多くの発行が期待される個人番号カードについて、交付申請の受付や交付の手続が円滑に行われるようにするため、10月1日に、総務大臣を本部長とする「個人番号カード交付円滑化推進本部」を設置します。
　また、10月1日に同推進本部の第1回会議を開催します。

• 個人番号カードの円滑な交付の推進に関すること。
• 個人番号カードの周知広報に関すること。

本部長

総務大臣

副本部長

　 総務副大臣、総務大臣政務官、総務大臣補佐官、総務事務次官、総務審議官

本部員  省議構成員

　　大臣官房長、内部部局の局長、政策統括官、大臣官房総括審議官、大臣官房地域力創造審議官、大臣官房審議官（官房調整部門担当）、自治大学校長、消防庁長官、消防庁次長、選挙部長、郵政行政部長、事務局長等

本部員  自治行政局長（再掲）

　　大臣官房審議官（地方行政・個人番号制度、地方公務員制度、選挙担当）、自治行政局住民制度課長

平成27年10月1日

日時：平成27年10月1日（木）10:20〜10:30　　場所：総務省 7階 省議室