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報道資料

平成29年4月10日

業務改革モデルプロジェクトに係る提案事業の募集

総務省は、民間企業の協力のもとBPRの手法を活用しながら住民の利便性向上に繋がる業務改革にモデル的に取り組む自治体を支援することで、汎用性のある改革モデルを構築し、横展開を図ることを目的とする「業務改革モデルプロジェクト」を実施します。ついては、業務改革モデルプロジェクトに係る提案事業の募集を以下のとおり行いますので、お知らせします。

1.趣旨

 人口減少など社会構造の変化が進展し、地方公共団体における人的、財政的な経営資源の制約が強まる中、質の高い公共サービスを引き続き効率的・効果的に提供するための改革が求められています。その際、歳出効率化と利用者のニーズを踏まえたサービス向上の両立を実現するためには、限られた経営資源を効率的に活用する業務改革に不断に取り組むことが不可欠です。

 こうした状況を踏まえ、地方自治体における、(1)住民サービスに直結する窓口業務、(2)業務効率化に直結する庶務業務等の内部管理業務について、民間企業の協力のもとBPRの手法を活用しながら、ICT化・オープン化・アウトソーシングなど、住民の利便性向上に繋がる業務改革にモデル的に取り組む自治体を支援することで、汎用性のある改革モデルを構築し、横展開を図ることを目的として、本モデル事業を実施します。
 

2.募集する事業

(1)委託事業の内容
BPRの手法を活用した業務分析、計画策定、マニュアルやシステムの整備、住民サービスの向上や歳出効率化の効果把握等を伴う、新たな(ア)窓口業務改革又は(イ)内部管理業務改革、及び、それらを実現する効果的なプロセスの検討を行う事業。

BPR(Business Process Re-engineering、ビジネス・プロセス・リエンジニアリング)とは・・・
本モデル事業においては、窓口業務又は内部管理業務について、一連の業務プロセス全体を根本から見直し、冗長性を省く形で再構築すること及びそれを実現するための手法、を意図して用いています。

(2)募集団体
6団体程度
・市区町村からの募集を想定しています。
・複数団体による共同提案を可とします。
 
(3)実施期間
委託契約の日から平成30年2月28日まで

 

3.募集期間・提案方法

(1)募集期間
平成29年5月10日(水)必着
 
(2)提出方法
ホームページに掲載の募集要領にしたがって提案書を作成し、原則としてメール(必要に応じて、郵送も可)にて下記連絡先まで提出してください。

(3)募集要領等
別添(PDF形式):募集要領PDF
様式1(Word形式):提案書WORD
様式1別紙(Excel形式):計画工程表EXCEL
様式2(PowerPoint形式):事業計画
様式3(Excel形式):概算見積額の内訳EXCEL
補足資料等:その他提案を補足する資料があれば、添付することができます。


 
連絡先
自治行政局行政経営支援室
担当:前田課長補佐、瀬尾係長、田島
電話:03−5253−5519(直通)
FAX:03−5253−5592
Eメール:gyoukaku@soumu.go.jp
 

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