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報道資料

平成29年6月5日

業務改革モデルプロジェクトに係る事業委託団体の決定

総務省は、民間企業の協力のもとBPRの手法を活用しながら住民の利便性向上に繋がる業務改革にモデル的に取り組む自治体を支援することで、汎用性のある改革モデルを構築し、横展開を図ることを目的とする「業務改革モデルプロジェクト」を実施することとし、標記事業の募集を行ったところです。このたび、その委託団体を決定しましたので、お知らせします。

1.事業概要

(1)委託先
    地方自治体(市区町村)

(2)委託事業の内容
     BPRの手法を活用した業務分析、計画策定、マニュアルやシステムの整備、住民サービスの向上や歳出効率化の効果把握等を伴う、新たな (ア) 窓口業務改革又は (イ) 内部管理業務改革、及び、それらを実現する効果的なプロセスの検討を行う事業。
 
 

2.提案事業の募集の結果

  提案事業の募集に対する応募のうち、別紙委託団体一覧のとおり、7団体の提案事業について委託することとしました。
 

3.関係資料

連絡先
自治行政局行政経営支援室
担当:前田課長補佐、瀬尾係長、田島
電話:03−5253−5519(直通)
FAX:03−5253−5592
Eメール:gyoukaku@soumu.go.jp
 

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