報道資料
平成23年5月13日
「緑の分権改革」調査事業の委託に関する提案募集のお知らせ
総務省では、各地域がそれぞれの地域資源を最大限活用することにより、地域から人材、資金が流出する中央集権型の社会構造を分散自立・地産地消・低炭素型に転換し、地域の活性化、絆の再生を図る「緑の分権改革」を推進しています。
平成23年度においては、平成21年度及び平成22年度における調査事業の結果を踏まえ、「緑の分権改革」のモデルとなる取組を具体的に実施し、実証的な調査を行って成果や課題の抽出を図り、実証的で使いやすい改革モデルをとりまとめて地方公共団体に示すこととしており、このような趣旨に沿った都道府県又は市町村の取組について、提案募集を実施します。
1 事業の概要 (1)委託先
都道府県又は市町村(過疎地域等の条件不利地域市町村、定住自立圏を構成する市町村など)
(2)委託事業の内容
本事業は、豊かな自然環境、再生可能なクリーンエネルギー、安全で豊富な食料、歴史文化資産等の地域資源を最大限活用し、地域から人材、資金が流出する中央集権型の社会構造を、分散自立・地産地消・低炭素型としていくことにより、地域の活性化、絆の再生を図る「緑の分権改革」の考えの下、改革のモデルとなりうるような先行的・総合的な取組を行おうとする地方公共団体を募集し、取組を実施・発展させていく上での実態的、制度的な課題・解決方策の抽出、検証、提言等を行うものです。
個別分野における改革のモデルとなる取組を具体的に実施し、実証的な調査を行っていただいたのち、各取組をもとに、有識者等において、成果や課題の抽出を図り、対応策等について検討を深め、実証的で使いやすい改革モデルをとりまとめて地方公共団体に示すこととしています。
2 提案書の提出 (1)提出期限
平成23年6月15日(水)午後6時(必着)
(2)提案方法
別添の
募集要領に従って提案書を作成し、郵送等にて提出していただきます。
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