報道資料
平成23年8月2日
「緑の分権改革」調査事業に関する委託先候補の決定
総務省では、豊富な自然環境や再生可能エネルギー等の地域資源を最大限に活用し、域内循環率を高める仕組みを創り上げることにより、地域の自給力と創富力（富を生み出す力）を高めていく取組として「緑の分権改革」を推進しており、平成23年5月11日から6月15日までの間、地方公共団体に対して標記調査事業に係る提案募集を行ったところです。
このたび、外部評価者による提案内容の評価を行い、その評価を参考に委託先候補を決定しましたので、お知らせします。
1 事業の概要
「緑の分権改革」のモデルとなる具体的取組について、実証的な調査を行い、その成果及び課題を他地域に還元することとしており、このような趣旨に沿った都道府県又は市町村の取組について委託するものです。
2 提案募集の結果
提案募集に対して171件の提案があり、外部評価者
（別紙1）による提案内容の評価を行い、その評価を参考にして、委託先候補32件を決定しました
（別紙2）。
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