報道資料
平成25年6月7日
地域経済循環創造事業交付金に関する第二次交付予定団体の決定
「地域の元気創造プラン」に基づく、業を起こし、雇用を創る「地域経済イノベーションサイクル」の先行モデルとして、地域経済循環創造事業交付金に係る交付申請を受け付けたところですが、このたび、外部有識者による審査を行い、第二次交付予定団体を決定しましたので、お知らせします。
この結果、第一次交付予定団体と合わせ、67事業、21．8億円を交付決定しました。施策効果は、以下のとおり見込まれます。
・投資効果2．1倍（融資喚起見込額23億円）
・地元雇用創出効果3．6倍（地元人材雇用見込額（想定7年）78．4億円）
・地元産業直接効果6．0倍（地元原材料費見込額（想定7年）130億円）
※ 投資効果：（交付金額＋融資額）÷交付金額
地元雇用創出効果：地元雇用人件費（融資期間分）÷交付金額
地元産業直接効果：地元原材料費（融資期間分）÷交付金額
1 事業の概要
（1） 対象
地方公共団体（都道府県及び市町村）
（2） 交付対象経費
地域の金融機関等と連携して事業化に取り組む民間事業者等が事業化段階で必要となる経費（初期投資等に係る経費及びそれらに付随する経費等）に対して地方公共団体が助成する経費
2 交付予定団体
第二次交付予定団体として、49事業（都道府県7団体 市町村39団体）を決定しました。（別紙）
※ 18事業（都道府県4団体 市町村14団体）については、第一次交付予定団体として決定済みであり、全体としては、67事業（都道府県9団体 市町村52団体）を交付予定団体として決定。
資料はこちらです。
交付団体一覧
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