報道資料

　地方公共団体（都道府県47団体、市区町村1,742団体）を対象に実施した調査結果を「地方自治情報管理概要」（平成24年4月1日現在）として取りまとめましたので、お知らせいたします。 
　

1　主な内容

〇業務・システムの効率化
・ クラウド技術及び外部のデータセンターを活用した情報システム（基幹系業務）を共同利用している市区町村（いわゆる自治体クラウド導入団体）は、
　導入済み 8.6%（−）
　導入予定12.7%（−）

【30頁の第43図参照】

〇情報セキュリティ対策の実施状況
・ 緊急時対応訓練（情報セキュリティに関する事故及び障害等が発生した場合の対応訓練）の実施率は、
　都道府県44.7%（42.6%）、市区町村14.9%（13.6%）

【39頁の第60図参照】

・ 情報システムに関する業務継続計画（ICT−BCP）の策定率は、
　都道府県40.4%（34.0%）、市区町村8.4%（6.5%）
　※ICT−BCPとは、情報システムに関して、災害や事故を受けても、重要業務をなるべく中断させず、中断してもできるだけ早急に復旧させるための計画

【46頁の第77図参照】

（注）括弧内の数値は、昨年度。

2　資料

「地方自治情報管理概要」　（総括資料／個別資料）