報道資料

　総務省においては、住民サービスの向上や業務効率化を図るため、自治体クラウドの発展的な取り組みとして、公共部門のみならず民間事業者や住民との連携が必須となる行政分野を対象に、様々な主体が活用できる新たなシステムインフラを整備する「地域経営型包括支援クラウドモデル構築事業開発実証」を地方公共団体への直接委託方式により実施することとし、平成25年2月26日付けで提案を募集致しました。
　応募のありました提案について募集要領に定めた実現可能性、経済性・持続可能性、拡張性、安全性等の選定基準に基づき、外部の審査委員による選定を行いましたので、その結果を公表いたします。