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報道資料

平成26年2月19日
自治行政局
地域情報政策室

「電子自治体の取組みを加速するための10の指針」(案)に対する意見募集

 総務省はこれまで、電子自治体の取組みを推進するため、平成15年8月に「電子自治体推進指針」(平成18年7月一部改訂)や平成19年3月に「新電子自治体推進指針」を策定し、電子自治体の基盤整備と行政手続等のオンライン化等を推進してきました。
 今般の「世界最先端IT国家創造宣言」の閣議決定や地方公共団体を取り巻く環境の変化等を踏まえ、自治体クラウドの導入をはじめとした地方公共団体の電子自治体に係る取組みを一層促進することを目的として、この度「電子自治体の取組みを加速するための10の指針」(案)を作成いたしました。
 つきましては、本指針案に対し、国民の皆様からの御意見を広く募集いたします。

1 意見募集要領

 詳細は、別添1の意見募集要領PDF意見書ワード版WORD)を御覧ください。
 なお、意見募集対象は、別添2「電子自治体の取組みを加速するための10の指針」(案)PDFです。


2 意見募集の期限

 平成26年3月5日(水)17時必着

連絡先
総務省自治行政局地域情報政策室
(担当:木村課長補佐、大井係長、
     高荒事務官、山口事務官)
TEL:03−5253−5525(直通)
FAX:03−5253−5529

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