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報道資料

平成29年5月19日

「地方公共団体が保有するパーソナルデータに関する検討会報告書」の公表

 総務省では、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法等の改正を踏まえた個人情報保護条例の見直しに向けた検討が円滑に行われるよう、「地方公共団体が保有するパーソナルデータに関する検討会」(座長:宇賀克也 東京大学大学院法学政治学研究科教授)を開催し、条例の見直しの方向性を検討してきました。
 この度、同検討会において、これまでの検討を踏まえ、報告書を取りまとめましたので、公表します。

〇 公表資料

地方公共団体が保有するパーソナルデータに関する検討会報告書(概要版)PDF

地方公共団体が保有するパーソナルデータに関する検討会報告書PDF


 ※この報告書は、別途、全国の地方公共団体にも周知します。
   検討会における資料等については、以下のURLをご参照ください。
      http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chihoukoukyou_personal/index.html
連絡先
総務省自治行政局地域力創造グループ
地域情報政策室
担当:若林補佐、落合係長、鳥越事務官
電話:03-5253-5525(直通)
FAX :03-5253-5530
e-mail: tiikijouhou@soumu.go.jp
(注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。送信の際には「@」を「@」に置き換えてください。

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