総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 平成28年度における移住相談に関する調査結果

報道資料

平成29年7月7日

平成28年度における移住相談に関する調査結果

(移住相談窓口等における相談受付件数等)
 総務省では、各都道府県及び市町村に聞き取り調査を実施したところです。今般、平成28年度における結果をとりまとめましたのでお知らせします。

1. 各都道府県及び市町村の移住相談窓口等において受け付けた相談件数

平成28年度中に受け付けた相談件数は、全体で約213,000件となっており、前年度から約71,000件増加している(別添1PDF)。

2. 各都道府県が設置している常設の移住相談窓口

各都道府県が設置している常設の移住相談窓口は全体で145箇所(平成29年3月31日時点)となっており、首都圏65箇所、近畿圏18箇所、中部圏4箇所などとなっている(別添2PDF)。



(参考)平成27年度における移住相談に関する調査結果報道発表
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei08_02000107.html
連絡先
総務省地域力創造グループ地域自立応援課
担当:梶原課長補佐、後藤係長、池田事務官
電話:(直通)03-5253-5392
    (FAX)03-5253-5537
 

ページトップへ戻る