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報道資料

平成30年4月27日

「「関係人口」創出事業」モデル事業の採択団体の決定

 総務省において開催した「これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会」(座長:小田切 徳美 明治大学教授)において、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる者である「関係人口」に着目した施策に取り組むことの重要性が議論されました。
 このような議論を踏まえ、地方公共団体が実施する、国民が「関係人口」として地域と継続的なつながりを持つ機会・きっかけを提供する取組を「「関係人口」創出事業」モデル事業として採択し、委託調査事業として実施するため提案募集を行い、このたび、採択団体を決定しましたので、お知らせします。

採択団体

採択団体は、別紙PDFのとおり

参考資料
  ・事業概要PDF
  ・検討会報告書
連絡先
総務省地域力創造グループ地域自立応援課
担当:中井補佐、鎌田事務官
電話:(直通)03−5253−5391
(FAX) 03−5253−5537

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