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報道資料

平成31年4月26日

平成31年度「シェアリングエコノミー活用推進事業」採択団体の決定

 総務省では、個人等が保有する活用可能な遊休資産等(資産(空間、モノ、カネ等)や能力(スキル、知識等))を他の個人等も利用可能とする経済活動である「シェアリングエコノミー」を活用し、地域課題の解決や地域経済の活性化を図る地方公共団体の取組を支援するモデル事業である「シェアリングエコノミー活用推進事業」の提案募集を、地方公共団体に対して行ったところです。
 このたび、採択団体を決定しましたので、お知らせします。 

○ 採択団体・概要

採択団体は次の5団体です。
団体名 事業名
東京都日野市 暮らし起点で価値を創出する多世代型スキルシェア推進事業
新潟県糸魚川市 糸魚川産業創造プラットフォームの構築
福井県永平寺町 地域資源を承継する“縁”パワーメント推進事業
愛知県犬山市 シェアで!みんなで!体験型観光コンテンツ創出事業
香川県 県本庁舎を活用した保育所併設型就労支援モデル事業
詳細は別添1PDFのとおりです。
 
※ 参考資料として、シェアリングエコノミー活用推進事業の概要を別添2PDFのとおり添付します。
 
連絡先
総務省地域力創造グループ地域振興室
担当:沢補佐、山根
電話:03−5253−5533(直通)
FAX:03−5253−5537
 

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