報道資料

　総務省では、住民団体等が主体的に行う過疎集落等の自立・活性化に資する取り組みを支援するため、過疎地域市町村等に対して標記交付金について事業の募集を行いました。
　この度、有識者による事業内容の評価を行い、その評価に基づき交付決定を行いましたので、お知らせします。