報道資料

　地方公務員の労働基本権については、国家公務員制度改革基本法（平成20年法律第68号）附則第2条において、「国家公務員の労使関係制度に係る措置に併せ、これと整合性をもって、検討する。」とされています。
　これを踏まえ、「国家公務員制度改革基本法等に基づく改革の『全体像』」（平成23年4月5日　国家公務員制度改革推進本部決定）においては、「地方公務員制度としての特性等を踏まえた上で、関係者の意見も聴取しつつ、国家公務員の労使関係制度に係る措置との整合性をもって、速やかに検討を進める」とされ、総務省において「地方公務員の労働基本権の在り方に係る関係者からの意見を伺う場」を開催し、関係者からの御意見を伺ったところです。
　今般、この場での意見や国家公務員に係る法案の内容を踏まえて、総務省としての「地方公務員の労使関係制度に係る基本的な考え方」を取りまとめたところです。
　総務省としては、本「基本的な考え方」について、国民の皆様から御意見をお伺いし、地方公務員についての新たな労使関係制度の具体化に向けた検討を進めてまいります。

　総務省においては「地方公務員の労使関係制度に係る基本的な考え方」について、平成23年6月15日（水）から7月6日（水）までの間、国民の皆様から広く意見を募集したところ、330件の御意見をいただきました。
　いただきました御意見の概要等につきましては、別紙のとおりです。