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> 民間企業から被災地方公共団体への従業員の派遣及び日本補償コンサルタント協会による用地補償事務委託
報道資料
平成25年9月10日
民間企業から被災地方公共団体への従業員の派遣及び日本補償コンサルタント協会による用地補償事務委託
大日本住友製薬(株)の従業員2名が、10月1日から3年間の予定で宮城県石巻市へ派遣されることとなりました。また、日本補償コンサルタント協会では、岩手県大槌町と用地補償事務に係る委託契約を締結しましたので、別添のとおり公表します。
大日本住友製薬(株)から宮城県石巻市への従業員の派遣について
日本補償コンサルタント協会と岩手県大槌町による用地補償事務に係る委託契約について
連絡先
総務省自治行政局公務員部公務員課
担当:野口課長補佐、小野寺係長
(代表)03-5253-5111(内線5544)
(直通)03-5253-5544
FAX:03-5253-5552
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