総務省は、地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令案について、平成26年2月14日（金）から同年3月15日（土）までの間、国民の皆様から広く意見を募集したところ、1件のご意見を頂きました。頂いたご意見の概要及びご意見に対する考え方を取りまとめましたので公表いたします。
1 背景
平成26年度の地方公務員共済年金の額を算定する基礎となる再評価率の改定等を行うほか、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（平成24年法律第99号）により、特例水準の年金額について▲0．7％改定する等、所要の規定の整備を行うものです。
2 意見募集の結果
平成26年2月14日（金）から同年3月15日（土）までの間、意見の募集を行ったところ、1件のご意見が寄せられました。頂いたご意見の概要及びご意見に対する考え方については、
別紙
のとおりです。
3 政令の施行
本政令案については、意見募集した案に基づいて定められ、本日公布されたところであり、平成26年4月1日（火）から施行されます。
