1.調査の趣旨
地方公共団体が互助会等を通じて実施する福利厚生事業について、
（1）住民の理解が得られるものとなるよう、点検・見直しを行い、適正に実施されているか
（2）公費が支出されている福利厚生事業の実施状況等が公表されているか
という観点から行った調査です。
2.調査期日
3.調査対象団体
都道府県（47団体）、指定都市（20団体）、市区町村（1，721団体）
4.調査事項
（1）互助会等に対する公費支出額
（2）互助会等に対する公費支出の見直し状況
（3）互助会等が行う福利厚生事業等の公表状況
（4）公費を伴う個人給付事業の実施状況
【調査結果（別添）】
