報道資料
平成22年11月12日
「障がい者に係る投票環境向上に関する検討会(第1検討チーム)」第2回会合の開催結果
平成22年11月12日、「障がい者に係る投票環境向上に関する検討会(第1検討チーム)」では、政見放送に手話通訳を付すことができる選挙の対象の拡大をテーマとして、第2回会合を開催しました。
本会合では、下記のとおり取りまとめられ、今後、総務省、都道府県選挙管理委員会、放送事業者等の関係者は、規程の改正、手話通訳を付した政見放送の収録の準備等の必要な取り組みを進めることとされました。
1 取りまとめ結果
平成23年4月1日以降に投票が行われる都道府県知事選挙について、都道府県選管と協議が整った日本放送協会及び一般放送事業者において録画される政見放送に、候補者が手話通訳を付与することができるよう、関係者は、必要な取り組みを進めることとする。
参議院(選挙区選出)議員の選挙の政見放送については、都道府県知事選挙における政見放送への手話通訳の付与の実施状況等を踏まえ、手話通訳の付与の導入に向けて検討を行うこととする。
2 メンバー
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