○発出日
・平成28年2月16日（火）
○書簡の概要
・選挙権年齢の引下げに当たっては、新たに投票の権利を得る若者の政治意識の向上と国民に周知を図ることが
重要であること。
・このため、総務省では、副教材をすべての高校生に配布したほか、全国でシンポジウムなどの開催やポスター・
リーフレットを大学に配布するなど、周知啓発に取り組んでいること。
・さらに、既に就業している若者にも同様の周知啓発が必要であり、様々な主体による社会全体の取組が重要と
なるため、各会員に対する働きかけについて、協力をお願いしたいこと。
・各会員に選挙管理委員会から協力依頼があった場合にも特段の配慮をお願いしたいこと。
を発出しました。