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報道資料

平成31年4月26日

政策効果の把握・分析手法の実証的共同研究(報告書総論)

 総務省行政評価局では、平成29年5月に公表された統計改革推進会議最終取りまとめにおいて、EBPMのリーディングケースの提示を目指し、総務省(行政評価局)、関係府省及び学識経験者による政策効果の把握・分析手法の実証的共同研究を行うこととされたことを踏まえ、平成30年度において、4つの具体の政策を題材(テーマ)として実証的共同研究を推進してまいりました。 今般、当該成果を「政策効果の把握・分析手法の実証的共同研究(報告書総論)」として取りまとめましたので、公表いたします。

【公表資料】

・政策効果の把握 ・分析手法の実証的共同研究(報告書総論概要)(別添1PDF
・政策効果の把握 ・分析手法の実証的共同研究(報告書総論概要実例)(別添2PDF
・政策効果の把握 ・分析手法の実証的共同研究(報告書総論本体)(別添3PDF

 

※ 別添1(概要)、2(概要実例)、3(本体)及び平成30年度の実証的共同研究に
おける各テーマごとの報告書については、総務省ホームページ
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/seisaku_n/chousakenkyu.html
に掲載(本日13時半目途)するほか、下記担当室において配布します。

連絡先
総務省行政評価局 政策評価課
 客観性担保評価推進室
 担当:川瀬、木村、阿部、大内
 電話:03-5253-5403(直通)
 FAX:03-5253-5443

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