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報道資料

平成27年7月28日
情報通信政策研究所

「未就学児等のICT利活用に係る保護者の意識に関する調査報告書 概要版」の公表

 総務省情報通信政策研究所は、この度、「未就学児等のICT利活用に係る保護者の意識に関する調査報告書 概要版」を取りまとめましたので公表します。

1 背景・目的

 総務省情報通信政策研究所が平成26年2〜3月に実施した「子どものICT利活用能力に係る保護者の意識に関する調査」により、学年が低いほど初めて情報通信端末を利用した年齢が低いこと、とりわけ、小学校入学前に情報通信端末を利用開始する割合が、平成23年以降の3年間で大きく上昇していることが明らかになりました。
 総務省情報通信政策所では、これまで殆ど実施されていない未就学児を中心とした子どもの情報通信端末の利用実態やその保護者の意識を明らかにすること等を目的に、ウェブアンケート調査を実施しました。

2 調査報告書 概要版の主なポイントについて

調査結果の主なポイントは、以下のとおりです。詳細は別添をご覧ください。
 
  • 0歳児の1割が情報通信端末を利用(保護者が見せたり使わせたりしている場合を含む。)している。その割合は年齢とともに上昇し、4歳児〜6歳児は4割を超えている。また、第一子よりも第二子以降の方が利用率が顕著に高い。
  • 情報通信端末を利用したことのある子どもについて、
    • 未就学児の3割は、情報通信端末を使いこなす能力を身に付けさせるための取組みを家庭で行わなくても、端末の操作を自発的に修得している。
    • よく利用されている機能・アプリは動画閲覧(YouTube等)で、全年代において6〜7割が利用している。知育アプリの利用割合も高く、未就学児の4割、小学生で2〜3割が利用。小学生になると、インターネット検索の利用割合が高くなり、小学4〜6年生の4割が利用。
       

3 添付資料

<関係資料>

子どものICT利活用能力に係る保護者の意識に関する調査
http://www.soumu.go.jp/iicp/chousakenkyu/data/research/survey/telecom/2014/2014children-ict.pdf
 
連絡先
(連絡先)情報通信政策研究所 調査研究部
担当:安藤主任研究官
電話:03-5253-5496(直通)
FAX:03-5253-5497

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