(1) 受入者数の状況
（平成22年8月15日現在の状況）
民間から国の機関に受け入れている者 4，152人（3，931人）
うち(1)民間企業等（民間企業、弁護士・公認会計士等及び大学教授等）から
一定期間国家公務員に受け入れている者 2，352人（2，286人）
(2)(1)以外の民間（非特定独立行政法人、公益法人等）から
一定期間国家公務員に受け入れている者 848人 （761人）
(3)民間経験や専門能力等に着目して、期間を限らずに国家公務員に採用している者
952人 （884人）
注）民間とは、国、地方公共団体及び特定独立行政法人以外のものをいい、受け入れている者には、非常勤職員を含みます。
(1)の内訳（民間企業等から一定期間国家公務員に受け入れている者の状況）
受入者数（再掲） 2，352人 （2，286人）
うち 民間企業 1，236人 （1，136人）
（常勤職員） 790人 （743人）
（非常勤職員） 446人 （393人）
弁護士・公認会計士・社会保険労務士等 1，021人 （1，077人）
（常勤職員） 311人 （264人）
（非常勤職員） 710人 （813人）
大学教授等 95人 （ 73人）
（常勤職員） 46人 （ 42人）
（非常勤職員） 49人 （ 31人）
民間企業から受け入れている1，236人を業種別にみると、製造業413人、金融・保険業279人、サービス業212人、情報通信業96人等となっています。また、企業数をみると、総数で596社となっており、これを業種別にみると、製造業205社、サービス業116社、金融・保険業103社、情報通信業61社等となっています。
※
※業種別の受入者数及び受入者の出身企業数について一部訂正いたしました。詳細は別紙
を参照してください。
(2) 制度別による受入状況
民間から国の機関に受け入れている者4，152人の制度別による受入状況は下記のとおりとなっています。
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律 1，030人 （ 970人）
国と民間企業との間の人事交流に関する法律 195人 （ 170人）
一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律 65人 （ 68人）
国家公務員法に基づく選考採用 1，509人 （1，376人）
非常勤職員 1，353人 （1，347人）
※
民間から国への職員の受入状況の詳細
