報道資料

1　国家公務員のうち一般職の管理職職員であった者等の再就職の状況については、国家公務員法（昭和22年法律第120号）第106条の25第2項等の規定に基づき、内閣が毎年度公表することとされている。今般、平成23年度分（昨年4月1日から本年3月31日までの間における再就職の状況）について取りまとまったので、本日の閣議において、これを公表することとなった。その内容は、別添1及び別添2のとおりである。

〔概要〕
　平成23年度分の合計は、1,166件。再就職先の区分ごとにみると、多い順に営利法人が347件（29.8％）、自営業が222件（19.0％）、公益法人が191件（16.4％）、などとなっている。

2　特別職の国家公務員の再就職状況については、上記の国家公務員法第106条の25第2項等の規定に基づく公表の対象とはならないことから、従来どおり「公務員制度改革大綱」（平成13年12月25日閣議決定）に基づき公表する。平成23年度分（昨年4月1日から本年3月31日までの間における再就職の状況）については、本日、該当のあった内閣官房・外務省・防衛省においてそれぞれ公表されており、内閣官房及び総務省において取りまとめた結果は、別添3のとおりである。

〔概要〕
　各府省課長・企画官相当職以上で退職し、平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間に再就職した特別職職員の総数は37人。再就職先の区分ごとにみると、多い順に、営利法人が27人（73.0％）、学校法人等が4人（10.8％）などとなっている。